ありがとうございます。
先ほどからの議論もありましたが、今後、ハンターの高齢化、またなり手不足が懸念をされております。法律を作ったとしても、実効性がなければ絵に描いた餅というような形になります。なり手不足対策として、例えばですけれども、退職自衛官の方に地元猟友会に入っていただくなどの可能性も考えられるかというふうに思います。
このなり手不足対策について環境省はどのような対策を考えているか、教えてください。
高橋次郎 (公明党)
2025年4月17日・第217回国会 参議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
お答えをいたします。
緊急銃猟の結果として物損が生じた場合には、被害者側から市町村長に対して本法案に基づく損失補償規定により請求を行うことが想定され、市町村が補償することとなります。
補償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しており、その保険料等の経費については環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
更に確認させていただきます。
熊の駆除においては、七年前、北海道の猟友会の砂川支部長の男性が、砂川市の要請に応じて出動し、警察官の命令に従って発砲をした。ただ、その事例において、住宅の方向に発砲したということで、裁判で猟銃所持の許可を取り消されたという事例が生じております。
環境省として、ハンターを守る方策、どのような考え方で方策を考えているか、教えてください。
お答えをいたします。 まず、その砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲をしたところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲に当たるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐりハンターが北海道公安委員会と係争中の案件と承知をしております。 本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用除外とすることとしており、したがって、銃刀法に基づく銃の所持許可も取り消さない、取り消されない仕組みとなっているため、同様の事案は起きないと考えております。 その上で、緊…
- （上の発言）
ありがとうございます。
先ほどからの議論もありましたが、今後、ハンターの高齢化、またなり手不足が懸念をされております。法律を作ったとしても、実効性がなければ絵に描いた餅というような形になります。なり手不足対策として、例えばですけれども、退職自衛官の方に地元猟友会に入っていただくなどの可能性も考えられるかというふうに思います。
このなり手不足対策について環境省はどのような対策を考えているか、教えてください。
お答えをいたします。 まずは、ハンターの現状として、狩猟免許所持者の総数は、平成二十四年度に昭和五十年以降最低の十八万一千人を記録した後は増加に転じ、令和二年度は二十一万九千人とやや増えております。特に、二十代から三十代の若い世代で狩猟免許所持者が増加しているところであります。 環境省では、平成二十六年度から農林水産省と共同で、御指摘の自衛隊退職者等で組織をされた公益社団法人隊友会の総会等において鳥獣被害防止活動への参加や狩猟免許の取得を呼びかけており、その結果、狩猟免許の試験日等が県の隊友会の広報紙に掲載をされ、自衛隊の退職者が捕獲の現場で活躍して…
ありがとうございます。 最後の質問になりますけれども、先日、参議院の環境委員会として宮城県に調査に行った際に教えていただいたんですけれども、熊は、森林、山から川を伝って、川沿いを伝って人の生活圏に出てくるケースが多い、比較的多いということで、陸前落合駅近くの市街地を視察をさせていただきました。 国交省には、河川の増水をチェックするための防災カメラが設置されております。これらのカメラを更新する際に解像度の高いカメラ、今だんだん、もう技術どんどん進展しています、解像度の高いカメラを導入し、また、更に台数も増やして熊の移動が監視できるようなシステムを導入し…
82
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御質問ありがとうございます。 熊による人身被害を未然に防止し熊との共生を図る上では、御指摘のとおり、ＡＩ技術と、そして監視カメラの活用を含め、デジタル技術の活用が重要と考えております。 例えば、富山県におけるＡＩ技術と自動撮影カメラを活用した熊の出没監視の取組は、本年三月、第四回Ｄｉｇｉ田甲子園で内閣総理大臣賞を受賞するなど、先進的かつ有効な取組の代表例であると考えており、他県の自治体でも活用が始まっていると承知をしております。 環境省では、このような新技術の活用を含め、自治体が実施する熊の出没情報の収集、提供等の取組について、今後も交付金を活用し…