2025年3月24日・第217回国会 参議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
是非厳しく、よろしくお願いいたします。
その上で、これさっき外国人によるスクラップヤード運営が増えているという話をしたんですけど、ここで経営管理ビザを使ってこういう業をしている人もいるかと思うんですね。
経営管理ビザを出す、そういう在留資格を出す中で、自治体に火災を起こしたり迷惑を掛けて、指導も言うことを聞かないというような業の行いをしている経営者がそのまま何のおとがめもなしに経営を続けていられるというのは、これ非常な問題だと思っていまして、やはり入管としても、今日法務省にも来ていただきましたけれども、こういうちゃんと仕事をするというようなそれぞれの資格を取った上で、何というんでしょうね、公益に資さない業をやっていたり、ちゃんとそのルールを守らないような業を行っているところに関しては、それは環境省が見ることですからではなくて、ちゃんと資格に適したことをやっていなければ資格剥奪しますよと、それはもう駄目ですよ、更新できませんよというようなところもしっかり踏み込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
許可と届出で、実際、どのくらい実際上の効果の違いがあったかについては更に検証が必要だと考えておりますけれども、例えば千葉県の方にヒアリングをした結果でございますと、やはりこの許可制度を取った場合には自治体としては非常に規制がやりやすかったと、こういった御指摘もいただいているところでございます。
そうした様々な御意見を踏まえた上で、今後どういった制度的対応が必要かについてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
11小野田紀美(自民)
やっぱり許可の方がやりやすいというのは、お話聞いてくださっているということで、よかったです。 これ、有害使用済機器のところも届出制度を創設なので、これからその許可の方がちゃんとその後の処分ができやすいのであれば、国として全体的にまたがるものをやるときには、是非その許可で取消しができるようなものというのをベースに置いていただけたら効果が出てくるのかなというふうに思いました。 別に今条例がない自治体も手をこまねいているわけではなくて、例えば津山市も、県に何とかしてほしいという要望を受けた中で、現地調査をしたりとか、県域の消防組合の立入りに同行したりとか、…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ヤードの不十分な環境対策により生活環境保全上の支障が全国で発生していると、この不適切ヤード問題が全国的に波及しつつあることに対して、国として取り組むべき大変重大な課題だというふうに私自身も受け止めております。 金属スクラップ等のヤードに関する環境対策の在り方に関して、検討会での報告書を今月末までに、今まさに三月末までにというふうにおっしゃっていただきましたけれども、取りまとめる予定でありまして、今後、この検討会での議論も踏まえて、中央環境審議会の下に設置された廃棄物処理制度小委員会においても議論を深めてまいりたいと考えております。 私としては、小委員…
13小野田紀美(自民)
是非厳しく、よろしくお願いいたします。
その上で、これさっき外国人によるスクラップヤード運営が増えているという話をしたんですけど、ここで経営管理ビザを使ってこういう業をしている人もいるかと思うんですね。
経営管理ビザを出す、そういう在留資格を出す中で、自治体に火災を起こしたり迷惑を掛けて、指導も言うことを聞かないというような業の行いをしている経営者がそのまま何のおとがめもなしに経営を続けていられるというのは、これ非常な問題だと思っていまして、やはり入管としても、今日法務省にも来ていただきましたけれども、こういうちゃんと仕事をするというようなそれぞれの資格を取った上で、何というんでしょうね、公益に資さない業をやっていたり、ちゃんとそのルールを守らないような業を行っているところに関しては、それは環境省が見ることですからではなくて、ちゃんと資格に適したことをやっていなければ資格剥奪しますよと、それはもう駄目ですよ、更新できませんよというようなところもしっかり踏み込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 経営・管理の在留資格は、我が国において貿易その他の事業の経営又は管理に従事する活動に対応しており、この在留資格で在留する者の中には委員御指摘のスクラップヤードを経営する者もいると承知をしているところでございます。 我が国で在留中の外国人が活動を継続するためには在留期間の更新許可を受ける必要があり、これにつきましては、出入国管理及び難民認定法上、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することができるとされているところでございます。 その際の考慮事項の一つが在留資格に該当する活動を行うことでございますが、その…
15小野田紀美(自民)
入管がしっかりした答弁をしてくださって、ちょっと安心しました。 真面目にやっている方たちにまで、外国人がやっているんだったら何か怪しいなって思われたら、本当に適法にやっていらっしゃる外国人たちにとっても大変な迷惑なので、ちゃんとしていないところに関してはそれなりの対応をしていただくと。 これは、外国人だけでなく、ヤードの問題も、ちゃんとしているヤードもある中で、ヤードが全部駄目だってなって、あっち行け、あっち行けってなったら、我が国の事業をしたら必ずごみは出るので、そこをどこも受け入れないとなったらそれはもう事業が成り立たなくなってしまう。だからこそ…
16浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。 一番最後のところで答えさせていただきたいと思いますが、環境省では、動物虐待が疑われる事案を地方自治体等が把握した際に現場において円滑な対応を行うため、獣医師等の御意見を伺った上で必要な知識等をまとめた動物虐待等に関する対応ガイドラインを策定、公表しております。 この動物虐待罪に関する最終的な判断は個別の状況に応じて司法の場で行われるものでありますけれども、ガイドラインに沿って、例えば身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせた、健康及び安全の保持が困難な場所に拘束し衰弱させたなどと判断されるケース等においては、動物虐待罪に…