あのね、事前にここは聞きますよとは言っていないんですけど、これリスクシナリオに入っていることだからね、リスクちゃんと言ってください。もう私の方で言いますよ。これまでさんざん経産省が再エネのリスクと言ったのは、日本は地理的条件が悪いと、太陽光を大規模に普及する適地がもうなくなってきたと、あるいは風力は遠浅の海岸が少ないとかね、そんなことを言っていたんですよ。
だけど、太陽光発電は、屋根置き型あるいは遊休農地の一部活用、ソーラーシェアリングだけでもですよ、大規模導入が可能だと、電力需要の一・五ないし二・三倍のポテンシャルがあると環境省が試算しております。さらに、風力発電は潜在的なポテンシャルが高く、浮体式などの洋上風力を計画的に進めればですよ、これは今、海上風力でも、もう離岸距離二キロ以内で、もう騒音とか低周波音で心配されることはありますけど、海外ではもう十キロ、二十キロ沖ですよ。浮体式であれば十分ポテンシャルがあるということになっているんです。
こういう再エネなら地域との共生は可能なんですね。まさに、化石燃料輸入に、それから、日本は化石燃料輸入に頼っておるわけですから、再エネだったら経済効果は世界的に見ても大きいんですよ。遅れているからこそ大きい。地域での再エネ導入は、地域のエネルギー収支の黒字化、町おこしにもつながると。
だから、私は、再エネというのはリスクではないと思うんです。日本にとって大きなポテンシャルであって、化石燃料と原発の支援ではなくて、再エネの大量導入にこそ支援を尽くすべきだと思います。
次に、大きなポテンシャルを持つ再エネに対し、水素、アンモニアの燃料活用、あるいはＣＯ２を回収し地中に貯留するＣＣＳ技術は間違いなく大きなリスクだと思います。これは当委員会で私が随分以前から指摘したことでもあるんですね。
例えば、水素、アンモニア、石炭の代わりに燃料にすればＣＯ２が出ない、ゼロエミッション火力になるよとさんざん言ってきましたけれども、しかし、一〇〇％水素、アンモニアで代替するというのはまずできない、まずは二〇％混焼からやろうと。
しかし、アンモニアの混焼は今まだ実用化しておりません。先進国でアンモニア混焼を目指す国はありません。アンモニア一〇〇％の専焼が実現するまで石炭火力が残る、延命されるということになります。二〇％混焼でさえ、二〇三五年にどのぐらい普及するかも分からない。そして、アンモニアの調達ができるかどうかは疑問です。二〇％だけ混焼するのに必要なアンモニアの量は、毎年二千ないし二千五百万トンと試算されております。これは全世界のアンモニア市場規模に匹敵し、現実性に疑問が投げかけられています。
こういう、しかもその輸入するアンモニアはまず化石燃料由来から輸入するというわけで、全然クリーンじゃないわけですよね。こういうリスクはいっぱいあるわけですよ。違いますか。
152木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
再生可能エネルギーに関しましては、今回のエネルギー基本計画においても拡大していくという見通しを出しております。さらに、技術革新を更に進めていくということで、ペロブスカイト型の太陽発電、あるいは洋上風力におきましても、浮体式の洋上風力発電などの技術開発も全力で進めてまいりたいというふうに考えております。
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153
山下芳生(共産)
ちょっと答えがこのリスクシナリオとかみ合っていないんですよ。
リスクがあるとしているんですよ。リスクがあって、予定したような技術開発ができなかった場合に温暖化ガスの排出量が増えちゃうと。その一つに再エネの技術が進展しない場合ってあるんですよ。今、進展します、頑張りますと言っているじゃないですか。どんなリスクがあるか聞いているんです。
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154木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
リスクに関しましては、外的な要因でございまして、国の政策としましては、このエネルギー基本計画、需給見通しに向けて、再生可能エネルギーの更なる拡充、それから技術開発を全力で取り組むという方向で進めてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
155山下芳生(共産)
あのね、事前にここは聞きますよとは言っていないんですけど、これリスクシナリオに入っていることだからね、リスクちゃんと言ってください。もう私の方で言いますよ。これまでさんざん経産省が再エネのリスクと言ったのは、日本は地理的条件が悪いと、太陽光を大規模に普及する適地がもうなくなってきたと、あるいは風力は遠浅の海岸が少ないとかね、そんなことを言っていたんですよ。
だけど、太陽光発電は、屋根置き型あるいは遊休農地の一部活用、ソーラーシェアリングだけでもですよ、大規模導入が可能だと、電力需要の一・五ないし二・三倍のポテンシャルがあると環境省が試算しております。さらに、風力発電は潜在的なポテンシャルが高く、浮体式などの洋上風力を計画的に進めればですよ、これは今、海上風力でも、もう離岸距離二キロ以内で、もう騒音とか低周波音で心配されることはありますけど、海外ではもう十キロ、二十キロ沖ですよ。浮体式であれば十分ポテンシャルがあるということになっているんです。
こういう再エネなら地域との共生は可能なんですね。まさに、化石燃料輸入に、それから、日本は化石燃料輸入に頼っておるわけですから、再エネだったら経済効果は世界的に見ても大きいんですよ。遅れているからこそ大きい。地域での再エネ導入は、地域のエネルギー収支の黒字化、町おこしにもつながると。
だから、私は、再エネというのはリスクではないと思うんです。日本にとって大きなポテンシャルであって、化石燃料と原発の支援ではなくて、再エネの大量導入にこそ支援を尽くすべきだと思います。
次に、大きなポテンシャルを持つ再エネに対し、水素、アンモニアの燃料活用、あるいはＣＯ２を回収し地中に貯留するＣＣＳ技術は間違いなく大きなリスクだと思います。これは当委員会で私が随分以前から指摘したことでもあるんですね。
例えば、水素、アンモニア、石炭の代わりに燃料にすればＣＯ２が出ない、ゼロエミッション火力になるよとさんざん言ってきましたけれども、しかし、一〇〇％水素、アンモニアで代替するというのはまずできない、まずは二〇％混焼からやろうと。
しかし、アンモニアの混焼は今まだ実用化しておりません。先進国でアンモニア混焼を目指す国はありません。アンモニア一〇〇％の専焼が実現するまで石炭火力が残る、延命されるということになります。二〇％混焼でさえ、二〇三五年にどのぐらい普及するかも分からない。そして、アンモニアの調達ができるかどうかは疑問です。二〇％だけ混焼するのに必要なアンモニアの量は、毎年二千ないし二千五百万トンと試算されております。これは全世界のアンモニア市場規模に匹敵し、現実性に疑問が投げかけられています。
こういう、しかもその輸入するアンモニアはまず化石燃料由来から輸入するというわけで、全然クリーンじゃないわけですよね。こういうリスクはいっぱいあるわけですよ。違いますか。
156木木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
水素、アンモニア発電及びＣＣＳに関してのお尋ねでございます。
水素、アンモニアの混焼技術あるいは専焼技術は開発途上にございますが、政府としましても、ＧＸ基金なども使いながら技術開発に最大限努めているところでございます。
今後、水素、アンモニアのサプライチェーンをしっかり構築していく、それから、先進性のあるＣＣＳプロジェクトの支援を行っていくということで脱炭素電源への新規投資を広く対象にしていきたいと考えておりまして、また投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションという仕組みなども導入しておりまして、火力の脱炭素化についてもしっかり取り…
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157山下芳生(共産)
だから、リスクシナリオにリスクがあると書いておきながら、そのリスクをちゃんと言ってくださいよと、私の方から言っているのは否定できませんでした。
ＣＣＳだって、これ石炭、化石燃料の燃焼からＣＯ２を分離、回収、貯留するわけですね。その際に物すごいエネルギーが必要です、水が。実際の回収率は六割から七割しかない。日本には油田がないので、本来、油田に二酸化炭素を圧入して、油をいっぱい出すために使われている技術なようですが、しかしそういう可能性はもうない。漏れたときのリスクも非常に多いと。
ですから、リスクだらけなんです。だから、これは進まないんじゃないかという…
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山本太郎(れいわ)
れいわ新選組、山本太郎です。
資料一。原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアは原発から約三十キロ圏内まで拡大。三十キロ圏に属する自治体は、国の定める原子力災害対策指針に基づき避難計画を策定、その計画を国の原子力防災会議が了承するという流れ。避難計画の対象は数十万人となる場合もあります。
資料二。昨年十二月十九日、本委員会で私が大臣に、避難計画にとって、避難する住民のための移動手段、車両やバスの確保は重要な項目でしょうかと尋ねたところ、重要であるという認識ですというお答えをいただきました。避難する住民のための移動手段、つまり車両やバスの確保は、…
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