2025年3月13日・第217回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
太陽光発電については、発電事業終了後の使用済太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。環境省では、こうした懸念に対応するため、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめました。
報告書案には、放置対策として、再エネ特措法による廃棄等費用積立制度や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、解体やリサイクルに関する、要する費用の早期確保や太陽光パネルの所在等に関する情報を関係者間で共有するための仕組みの構築が必要であること、太陽光パネルの含有物質の情報について製造等の時点で製造者等に登録を求めることが適当であるといった内容が盛り込まれております。
この報告書案について、今後、パブリックコメント、いただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実効的な制度案を取りまとめた上で可能な限り早期の法案提出を、早期の法案の国会提出を目指していきたいと考えております。
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三上えり(立憲)
なぜ繰り返しこの質問をするのかといいますと、昨年の五月、団体からの質問に対し環境省がマイクを切るというマイク切りがございました。
伊藤前環境大臣は、任期中、現地に再度赴くとともに団体と再懇談を行いました。住民の皆さんも行政の継続性が確保されるのか今大変心配されているという声をお伝えいたしたところです。
前大臣から浅尾環境大臣が具体的にどのようなことを引き継がれて、これからどのような姿勢でこの水俣病に対して対応していくか、大臣の御決意をお願いします。
50浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のとおり、水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると認識をしております。
伊藤前大臣からも、水俣病については長い歴史があり、現在もなお水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方など、様々な立場があることから非常に難しい問題であり、かつ重要な問題と引き継いでおります。
私としても、伊藤前大臣と同じく、水俣病関係団体の方々との信頼関係を育みながら、水俣病対策の前進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
51三上えり(立憲)
一日も早い全員救済を求めておりますので、よろしくお願いいたします。
そして最後に、太陽光パネルのことについて一つだけ質問をさせてください。
現在、使用済太陽光パネルのリサイクルを義務化する法律案の御提出を御検討されていると聞いております。これがどのように進んでいるのかをお願いいたします。最後の質問になります。
52浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
太陽光発電については、発電事業終了後の使用済太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。環境省では、こうした懸念に対応するため、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめました。
報告書案には、放置対策として、再エネ特措法による廃棄等費用積立制度や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、解体やリサイクルに関する、要する費用の早期確保や太陽光パネルの所在等に関する情報を関係者間で共有するための仕組みの構築が必要であること、太陽光パネルの含有物質の情報について製造等の時点で製造者等に登録を求めることが適当であるといった内容が盛り込まれております。
この報告書案について、今後、パブリックコメント、いただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実効的な制度案を取りまとめた上で可能な限り早期の法案提出を、早期の法案の国会提出を目指していきたいと考えております。
53三上えり(立憲)
ありがとうございました。質問は以上です。
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川田龍平(立憲)
立憲民主党の川田龍平です。
先日、今月の三日、ＰＦＡＳをめぐり、食品安全委員会が昨年六月に公表した評価書について、作成の過程に疑義があるとして、認定ＮＰＯ法人の高木基金が検証結果を発表しました。当初の文献リストにあった二百五十七本のうち百九十本が検討過程で分析対象から除外され、リストになかった二百一本が新たに付け加えられ、さらに、除外された論文にはＰＦＡＳが腎機能低下を引き起こした可能性があるとした内容のものが含まれ、新たに採用された論文にはＰＦＡＳ製造企業から資金提供を受けた研究も含まれていたということですが、事実ですか。
御指摘の団体による論文の差し替えをされているのではないかというふうな点について、我々の具体的な手続について少し丁寧に説明させていただければというふうに思います。 食品安全委員会においては、ＰＦＡＳのような汚染物質についてリスク評価をする際には評価の根拠となる文献の収集が必要となります。その際、最新の科学的知見を網羅的にカバーするため、まずは論文データベースから適切な検索条件で広めに検索することとなりますが、この時点では数千に及ぶ文献が対象となり、その全てについて本文を入手して精査することは合理的ではなく、また実質上不可能でございます。このため、入手可能…