神田潤一 (自由民主党)法務大臣政務官

2025年6月12日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

委員が御指摘いただいておりますように、永住者の数は増えてきております。ただ、先ほど答弁しましたとおり、永住を国策として進めているという認識は法務省にはございません。

その上で、五月に法務大臣から発表いたしました不法在留外国人のゼロプランというものがございます。入国時の管理を徹底する、あるいは難民審査などを効率化する、そして出国すべき外国人につきましては早期に送還する、こうした対応を取ることで不法の在留外国人を減らしていく。あるいは、永住権の取消しにつきましても、生活をする上でのルールを守っていただく外国人のみに永住権を与えていく。こうした観点で、昨年の、六年の入管法改正によりまして、永住者に係る在留資格の取消し事由としまして、入管法に規定する義務を遵守しない、あるいは故意に公租公課の支払をしない、また特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処されたことが追加されたところでございます。

こうした形で永住権の取消しなどを適切に行っていることで、法務省としましては、今後、永住者の適正な運用を図っていきたいというふうに考えております。

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