2025年6月12日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。
神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。
これ、違法外国人ゼロということは極めて重要な話だなというふうに思うわけでありますけれども、これ、外務大臣の認識を問いたいと思います。
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神田潤一(自民)法務大臣政務官
お答え申し上げます。 委員が御指摘のとおり、現在まで永住者の数は増加しているところでございます。 もっとも、永住許可につきましては、申請者ごとにその申請内容を審査し、本邦に入国するなどした後、一定の要件を満たした外国人に対し、法務大臣が個別に許可を与えているものでございます。 その上で、御指摘の移民という言葉は、様々な文脈で用いられ、明確に定義することは困難だというふうに考えておりますが、いずれにしましても、法務省としましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする…
96柳ヶ瀬裕文(維新)
移民と呼ぶのかどうなのかということはかなり議論されてきたんですね。 ただ、移民というのは、外国籍の方が日本に入ってくるということ、これはもう当然のことですよね。また、特に定義はないけれども、これ移民政策を日本は取ってきた。で、今その意思はないんだということでありますけれども、これ結果として規制緩和をしてこれだけの流入があった。この十年間で在留外国人の数は一・七倍ですよ。で、そこで今様々な問題が起きているということで、これは政府として、しっかりとこれ移民政策を推進してきたんだという認識を私は持つべきだというふうに思います。 そして、この国会で様々な議論…
97神田潤一(自民)法務大臣政務官
委員が御指摘いただいておりますように、永住者の数は増えてきております。ただ、先ほど答弁しましたとおり、永住を国策として進めているという認識は法務省にはございません。 その上で、五月に法務大臣から発表いたしました不法在留外国人のゼロプランというものがございます。入国時の管理を徹底する、あるいは難民審査などを効率化する、そして出国すべき外国人につきましては早期に送還する、こうした対応を取ることで不法の在留外国人を減らしていく。あるいは、永住権の取消しにつきましても、生活をする上でのルールを守っていただく外国人のみに永住権を与えていく。こうした観点で、昨年の…
98柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。
神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。
これ、違法外国人ゼロということは極めて重要な話だなというふうに思うわけでありますけれども、これ、外務大臣の認識を問いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の自民党特命委員会による提言を踏まえまして、骨太の方針の原案では、政府として、海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心、安全を確保するため、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的、施策横断的取組を進めることとしていると承知をしております。
外務省としても、関係省庁と連携しつつ、必要な施策を着実に進めてまいりたいと思います。
100柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、必要な施策を着実に進めていただきたいというふうに思うわけですけど、本当にそうなんですかね。 これ、トルコ国籍のクルド人の問題、これはずっと、衆議院、特に衆議院で議論をされてきました。いろんな問題が起きています、特に川口市においてですね。 クルド人が日本に定着する典型的なスキームは、観光目的でビザなしで入国をして難民申請をすると、そして就労をするというパターンであります。このスキームの初手であるビザ免除の部分を停止することで、日本国内に入ってくるクルド人の数を減らすということが一番有効なんではないかというような質疑はもうずっとなされてきたわけであ…
101岩屋毅(自民)外務大臣
トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など…