細田修一財務省主税局国際租税総括官

2025年6月12日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 171 発言)

お答え申し上げます。

御指摘の状況につきましては、アメリカが不公平な税制を有すると考える外国に関し、その外国の居住者等が米国において稼得する所得に対する課税について、その税率を適用日から毎年五%ずつ引き上げ、法定税率に加えて最大二〇%まで引き上げる措置が含まれておると承知しております。仮にこうした措置が日本に適用されることになる場合には、日本からアメリカへの投資に対して悪影響を与えかねず、日米租税条約との整合性を含め、深刻な懸念があると考えております。

このため、アメリカ政府及び連邦議会関係者に対し、この条項に対する我が国の懸念についてこれまでも伝えてきておりまして、引き続き、アメリカの連邦議会上院における審議を含め、今後の動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。

前後のやりとり

54の発言を見る

62の発言を見る