2025年6月12日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
是非邦人の安全確保に万全を期していただきたいと思いますし、大統領が州知事の要請なしに州兵を動員するのは一九六五年の公民権運動以来だということで、大変な状況でして、そういった状況が本当にロスにあったのかなと私はちょっと疑問に思わざるを得ないんですが。
外務大臣にちょっとお願いしたいんですが、もし来週予定されている日米首脳会談、セットされればですけれども、セットされれば、やはりこのときには、日本政府としては、日本人がたくさんいるこのロスの状況については懸念があるというのを伝えるべきではないかというふうに考えるんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
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広田一(立憲)
これまでと同様の御答弁だったというふうに思いますけれども、最後になりますけれども、やはり我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しておりますので、この状況に柔軟かつ機動的、そして対応できるように是非ともお願いを申し上げまして、福山先輩の前座とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
53福山哲郎(立憲)
お疲れさまでございます。福山でございます。 ちょっと、たくさん案件ありますので、すぐに本題入りたいと思います。 トランプ関税の交渉についてお伺いするつもりでしたが、今日は党首会談があって、そこで総理から我が党の野田代表にもお話があったと思いますので、それ以上のことは今日ここで聞いても出てこないということで、そこは、申し訳ありません、割愛させていただきます。 足下、幾つか気になっていることをお伺いします。 まず、ロスでの移民の取締りの抗議デモ活動に対して、トランプ大統領が州知事の頭越しに州兵に派遣を命じ、海兵隊まで動員するという状況になっています。…
お答え申し上げます。 まず、全般的な状況ということでございますが、六月六日に不法移民の取締りへの抗議デモ、これがロサンゼルスで発生いたしまして、その後、全米に拡大しております。 ロサンゼルスにおきましては、同市の警察が過激化した行動への対応に当たっているほか、同市の市長は一部地域に夜間外出禁止令を発出しております。また、米国政府もこれまでに同州の州兵計約二千人と海兵隊約七百人を動員しておりまして、また追加的に州兵二千人の動員指示がなされていると承知しております。 ロサンゼルス始めとする米国での抗議活動の状況及び米国政府の対応につきましては、米国には…
55福山哲郎(立憲)
是非邦人の安全確保に万全を期していただきたいと思いますし、大統領が州知事の要請なしに州兵を動員するのは一九六五年の公民権運動以来だということで、大変な状況でして、そういった状況が本当にロスにあったのかなと私はちょっと疑問に思わざるを得ないんですが。
外務大臣にちょっとお願いしたいんですが、もし来週予定されている日米首脳会談、セットされればですけれども、セットされれば、やはりこのときには、日本政府としては、日本人がたくさんいるこのロスの状況については懸念があるというのを伝えるべきではないかというふうに考えるんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
日米首脳会談については現時点では決まっていることはございません。
首脳会談でございますので、中身について予断をすることは控えたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、ロサンゼルスで約一万人、近郊を含めると六万四千人ぐらい邦人がいらっしゃいますので、これは政府としては、邦人の安全確保に引き続き重大な関心を持って事態の推移を注視していきたいと思いますし、米側とも緊密に連携を取っていきたいと考えております。
57福山哲郎(立憲)
よろしくお願い申し上げます。 首脳会談がセットされるかどうか、また、そういった議題になるかどうかも、状況の雰囲気があると思いますけれども、しかし、我が国はやはり海外にいる在留邦人の安全を保護する責務がありますから、そこは是非よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、これ地味なんですけど、トランプ関税の問題が話題になっていますが、それと並行するように、アメリカの下院で、税制歳出法案の中にある内国歳入法八百九十九条、セクション八百九十九に対して、今、金融マーケットで懸念が広がっています。このセクション八百九十九の内容、上院での審議動向、どの程度日本政府…
お答え申し上げます。 御指摘の状況につきましては、アメリカが不公平な税制を有すると考える外国に関し、その外国の居住者等が米国において稼得する所得に対する課税について、その税率を適用日から毎年五％ずつ引き上げ、法定税率に加えて最大二〇％まで引き上げる措置が含まれておると承知しております。仮にこうした措置が日本に適用されることになる場合には、日本からアメリカへの投資に対して悪影響を与えかねず、日米租税条約との整合性を含め、深刻な懸念があると考えております。 このため、アメリカ政府及び連邦議会関係者に対し、この条項に対する我が国の懸念についてこれまでも伝え…