お答え申し上げます。
日米合同委員会に関しましても、記録は基本非公開でございますが、双方で合意するということで合意、一致した場合に、合意事項について公表した例はございます。
宮本新吾外務省アジア大洋州局南部アジア部長
2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
前後のやりとり
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広田一(立憲)当然、手続的なところはそのようになるのかなというふうに理解をしているんですけれども。
例えば、イギリスとかオーストラリアについて、この合同委員会は議事録等は作成されているんでしょうか。
お答え申し上げます。
例えばオーストラリア、日豪の合同委員会でございますが、第一回会合は二〇二三年八月に行われております。日英の合同委員会第一回会合は同じく二〇二三年十月に行われております。
それぞれ、議事録は相手国との間で確認の上、作成されてはおりますが、いずれの場合におきましても、相手国との忌憚のない意見交換、協議を確保するために、協議を公開することを想定しておらず、相手国との協議を踏まえて不開示を前提として作成された文書であり、公表はしておりません。
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広田一(立憲)不開示が前提ということでございますけれども、この合同委員会というふうな言葉を聞くと、すぐ思い浮かべるのが日米合同委員会になるんですけれども、この日米合同委員会の議事録について、一部公開をされたことはあるんでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
日米合同委員会に関しましても、記録は基本非公開でございますが、双方で合意するということで合意、一致した場合に、合意事項について公表した例はございます。
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広田一(立憲)実は公開をしているんですよね。
更に申し上げれば、令和五年三月二十九日の衆議院外務委員会において、当時の林外務大臣は、先ほど御指摘あったように、双方の同意があれば公表できるというふうな答弁をされているわけでございますので、原則非公開というふうな言い方と、この林外務大臣の、双方の同意があれば公表できるというふうなことについてはちょっと整合性が取れないんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
合同委員会における相手国との忌憚のない意見交換、そして協議を確保するために、議事録の公表等については慎重に検討すべきと考えます。また、これが原則になると思います。
他方、双方の合意、同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要であると考えておりまして、国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて、このフィリピンの例に関しましてもフィリピン側と意思疎通をしていきたいと、このように考えております。
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広田一(立憲)そうした中で、我が国としてですね、我が国としてなんですけれども、公開をするしないの判断基準、これ何なんでしょうか。