そうした中で、我が国としてですね、我が国としてなんですけれども、公開をするしないの判断基準、これ何なんでしょうか。
広田一 (立憲民主党)
2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
日米合同委員会に関しましても、記録は基本非公開でございますが、双方で合意するということで合意、一致した場合に、合意事項について公表した例はございます。
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広田一(立憲)実は公開をしているんですよね。
更に申し上げれば、令和五年三月二十九日の衆議院外務委員会において、当時の林外務大臣は、先ほど御指摘あったように、双方の同意があれば公表できるというふうな答弁をされているわけでございますので、原則非公開というふうな言い方と、この林外務大臣の、双方の同意があれば公表できるというふうなことについてはちょっと整合性が取れないんですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
合同委員会における相手国との忌憚のない意見交換、そして協議を確保するために、議事録の公表等については慎重に検討すべきと考えます。また、これが原則になると思います。
他方、双方の合意、同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要であると考えておりまして、国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて、このフィリピンの例に関しましてもフィリピン側と意思疎通をしていきたいと、このように考えております。
- （上の発言）
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広田一(立憲)そうした中で、我が国としてですね、我が国としてなんですけれども、公開をするしないの判断基準、これ何なんでしょうか。
お答え申し上げます。
議論の内容にも関わると思いますので、事前に網羅的にお答えすることは非常に難しいということは御理解いただきたいと思いますが、もちろん、議論の内容に鑑みて公開することになじまないというものもあるかと思いますけれど、相手国との関係で、相手国が合意することを前提としていない議論の内容、こういったものは公開をしないということになると思います。
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広田一(立憲)そうすると、日米合同委員会においてかつて一部公開をされたというふうに承知しているんですが、そのときなぜ公開をしたのか、その判断基準は何だったのか、お伺いします。
お答え申し上げます。 日米合同委員会、そしてその下部組織も含みますけれども、合意事項、議事録などにつきましては、日米双方の同意がなければ公表されないということになってございます。今も御説明申し上げたとおりです。これは、日米間の忌憚のない意見交換、そして協議を確保するためでございまして、全て公表してしまうということを前提にしてしまいますと、日米間の率直な議論を阻害しかねないということでございます。 他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公…