青木健至防衛省人事教育局長

2025年5月27日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

お答え申し上げます。

即応予備自衛官は、第一線部隊等の一員として、有事や災害に際して自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担っております。

現在、一般の予備自衛官補に採用された者は、五十日間の基本的な訓練を受け、一般予備自衛官となります。さらに、その後四十日間の訓練を受けて、基本軽火器特技等を取得することで即応予備自衛官になることができます。

他方で、技能の予備自衛官補に採用された者は、既に有している技能を自衛隊の後方支援の任務に生かすことを念頭に十日間の訓練を受けて技能予備自衛官になるという、こういう仕組みになっております。現在、技能予備自衛官から第一線部隊の一員となる即応予備自衛官に任用することは想定されておらず、委員御指摘のような制度はできないということになっております。

そのため、技能予備自衛官を即応予備自衛官に任用するためには、まずは、必要な訓練の内容や期間、訓練部隊等における教育の基準や基盤の構築など、様々な課題を整理し検討することが必要と考えております。

いずれにいたしましても、防衛省としては、組織としての必要性や技能予備自衛官のニーズ、こういったものも踏まえつつ、予備自衛官等制度の見直しを着実に進めてまいりたいと思います。

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