今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。
アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋における地域紛争にすぎません。しかし、日本にとっては国の存亡を懸けた全面戦争です。日本の国土を戦場にし、日本国民を戦争に巻き込む安保三文書の政策をこのまま既成事実化することは絶対に許されません。
と申しますのも、この四十三兆円を掛けて今整備計画が進んでいます。そして、ミサイルはもうかなりのものができてきます。その翌年から更に五兆円ずつ上乗せされるんですよ、防衛費は。つまり、戦争準備の予算が毎年五兆円ずつやって、どうするんですか、これ。ミサイルあと何万発買うんですか。そういうことをやって中国との全面戦争に備えると、こういう仕組みがこの安保三文書なんです。
安保三文書では、普通は脅威というのは敵の意図とその兵力というものが掛け合わせられてできるけど、これを作ったときに、ここでは、敵の意図は聞かない、それは分からないからと。だから、相手の莫大な、膨大な軍事力を想定して、その軍事力に全部対応できるような整備をするんだということがこの主張なんです、安保三文書、際限がないんです。そして、結果的には、全部戦場にするんです。三百の基地で全部その装備を準備していくんですよ。本当に、勝っても何の意味もない戦争を我が国は今やろうとしている。
でも、中国との間では、四つの基本文書も含めて、まさに中国とは平和的に話ができる。でも、外務大臣は話をするという言いぶりですけど、やっていないじゃないですか。つまり、（発言する者あり）いや、石破さんになったらやり始めた。でも、岸田さんまではやっているふりをしている。つまり、そういう我が国のありようで、本当に国会にも、あるいは国民にも責任を持てるんですか。まさに、沖縄だけの問題じゃないんです、これは現実にもう進行しています。
アメリカは日本に命令すればいいんですよ、戦いなさいと。そういうことを言えば、戦争が始まります。一発のミサイルで戦争が始まりますよ。で、始まったら全面戦争ですよ。そういう戦争を準備しているという自覚がないから、私は防衛の職員にも言っているんですけど、やっていることの自覚がないから、皆さんは分かっていないんだと。
本当のことを全体で検討して、やっぱり私たちが今何をやっているか、日本の政府が今何をやっているかということを検証してください。今、進んでいるんです、もう。もう今年の年度の最後には敵基地攻撃ミサイルが配備されます。要するに、そういうこと、あっちから見れば戦争の準備をしていると見えるんです。そういうときに、向こうは集団的自衛権の行使をすることができるんですよ。つまり、そういう状況に日本自身が追い込んでいる。そのことを考えると、やはり私たちが本当に今のままでいいのか。外務大臣、防衛大臣、産経シナリオのように、日本の自衛隊が中国軍と全面戦争する道を突き進んで本当にいいんですか。率直な御意見をください。
185
滝沢求(自民)
後刻理事会で協議いたします。
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186
伊波洋一政府参考人など
四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃をする。これを受けて中国軍が与那国に上陸をするという日米共同作戦計画を明らかにしています。
産経報道の図と安保法制の当時の八つの事例を見比べてください。これは、当時、集団的…
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187
岩屋毅(自民)外務大臣
我が国の国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとしてまずは外交力を掲げております。その上で、我が国の防衛に当たっては、防衛力のみならず、外交力を含む総合的な国力を活用することとしております。
国家安全保障戦略を含むこの戦略三文書で示された方針は、現在の情勢においても有効であると考えておりまして、また、憲法、国際法及び国内法の範囲内で実施されるものでありまして、現時点ではこれを見直す必要はないものと考えております。
いずれにしても、外交と防衛は車の両輪でございますので、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を直視して、この…
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- （上の発言）
188伊波洋一政府参考人など
今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。
アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋における地域紛争にすぎません。しかし、日本にとっては国の存亡を懸けた全面戦争です。日本の国土を戦場にし、日本国民を戦争に巻き込む安保三文書の政策をこのまま既成事実化することは絶対に許されません。
と申しますのも、この四十三兆円を掛けて今整備計画が進んでいます。そして、ミサイルはもうかなりのものができてきます。その翌年から更に五兆円ずつ上乗せされるんですよ、防衛費は。つまり、戦争準備の予算が毎年五兆円ずつやって、どうするんですか、これ。ミサイルあと何万発買うんですか。そういうことをやって中国との全面戦争に備えると、こういう仕組みがこの安保三文書なんです。
安保三文書では、普通は脅威というのは敵の意図とその兵力というものが掛け合わせられてできるけど、これを作ったときに、ここでは、敵の意図は聞かない、それは分からないからと。だから、相手の莫大な、膨大な軍事力を想定して、その軍事力に全部対応できるような整備をするんだということがこの主張なんです、安保三文書、際限がないんです。そして、結果的には、全部戦場にするんです。三百の基地で全部その装備を準備していくんですよ。本当に、勝っても何の意味もない戦争を我が国は今やろうとしている。
でも、中国との間では、四つの基本文書も含めて、まさに中国とは平和的に話ができる。でも、外務大臣は話をするという言いぶりですけど、やっていないじゃないですか。つまり、（発言する者あり）いや、石破さんになったらやり始めた。でも、岸田さんまではやっているふりをしている。つまり、そういう我が国のありようで、本当に国会にも、あるいは国民にも責任を持てるんですか。まさに、沖縄だけの問題じゃないんです、これは現実にもう進行しています。
アメリカは日本に命令すればいいんですよ、戦いなさいと。そういうことを言えば、戦争が始まります。一発のミサイルで戦争が始まりますよ。で、始まったら全面戦争ですよ。そういう戦争を準備しているという自覚がないから、私は防衛の職員にも言っているんですけど、やっていることの自覚がないから、皆さんは分かっていないんだと。
本当のことを全体で検討して、やっぱり私たちが今何をやっているか、日本の政府が今何をやっているかということを検証してください。今、進んでいるんです、もう。もう今年の年度の最後には敵基地攻撃ミサイルが配備されます。要するに、そういうこと、あっちから見れば戦争の準備をしていると見えるんです。そういうときに、向こうは集団的自衛権の行使をすることができるんですよ。つまり、そういう状況に日本自身が追い込んでいる。そのことを考えると、やはり私たちが本当に今のままでいいのか。外務大臣、防衛大臣、産経シナリオのように、日本の自衛隊が中国軍と全面戦争する道を突き進んで本当にいいんですか。率直な御意見をください。
189岩屋毅(自民)外務大臣
我が国は、あくまでも平和を希求をしているわけでございます。
報道の逐一について見解を述べることはいたしませんけれども、委員も御案内のとおり、残念なことではありますが、我が国の周辺地域では、むしろこの核の軍拡が進んでいる、ミサイル能力は強化されている、また、一方的な現状変更の試みなども見られるという、誠に残念なことながら、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境になっているわけでございます。
その中で、我が国と地域の平和を守り抜いていかなければならないという考え方の下に、三文書に従って防衛力を着実に強化をしていくとともに、まずは、外交努力を重ねて地域の平和と安…
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中谷元(自民)防衛大臣
我が国の防衛政策は、特定の国を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。
存立危機事態というお話がありましたけれども、いかなる場合が存立危機事態に該当するか、これ、一般論として申し上げますと、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が持ち得る全ての情報を総合的に判断することになります。
台湾海峡のお話がありましたけれども、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題がまず対話により平和的に解決をされるということを期待をする旨、これまでも一貫して表明し…
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191滝沢求(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
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