四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃をする。これを受けて中国軍が与那国に上陸をするという日米共同作戦計画を明らかにしています。
産経報道の図と安保法制の当時の八つの事例を見比べてください。これは、当時、集団的自衛権を行使して自衛隊が台湾防衛戦争に軍事的介入すると、これを見て介入すると考えた国民がどれだけいたでしょうか。台湾有事が当時の想定に入っていたのであれば、国会や国民に対して情報を出さず、情報を隠して安保法制を強行したことになります。逆にもし台湾有事が想定されていなかったのであれば、現在の存立危機事態の想定は当時の想定とは全く異なったものなのに拡大解釈されているということではないでしょうか。
いずれにしても、防衛省・自衛隊の情報隠蔽、あるいは法律の拡大解釈であり、全く受け入れることはできません。
この間の安倍、菅、岸田政権による閣議決定が現在の日本政府の安全保障政策を形作っています。二〇一四年七月一日に安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。そして、岸田政権は二〇二二年十二月十六日に敵地攻撃能力保有と台湾防衛戦争への自衛隊の参戦をもくろむ安保三文書を閣議決定しました。二〇一二年から昨年までの自公連立歴代政権は、国民に情報を知らせることなく、国会での審議を抜いて閣議決定を根拠に政策を進めるという、言わば閣議決定主義のような独善的な政治手法を取ってきました。
安全保障政策というのは、国民の生命、財産、自衛隊の命、国の将来に大きく関わる、特に基地が集中する沖縄県民の将来に大きく関わる政策が国会での審議を抜きに既成事実化されようとしています。安保法制から安保三文書にかけての日本の安全保障政策の大転換の意味するところは、今年三月に来日した米国ヘグセス国防長官が日本は最前線に立つと発言したとおり、台湾防衛戦争に日本の自衛隊が軍事介入し、単独で日中全面戦争を戦うという意味です。政府はこのことを認めるべきです。
防衛力整備計画は、十五兆円で全国三百の自衛隊基地、施設を強靱化し、そして必要な装備やミサイル、弾薬を積み増して、各地で持続戦闘への備えを準備しています。このことは、国会議員にも一般の自衛隊員や国民にもいまだ隠されたままです。
国家安全保障戦略には、おおむね十年の期間を念頭に置くとしながらも、「安全保障環境等について重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行う。」と書かれています。産経の報道など、事実が明らかになっています。存立危機事態の想定そのものが大きく変わっています。
台湾防衛のための日本の自衛隊が中国と全面戦争を戦う、国を、国民を犠牲にして国土を戦場にするような国家安全保障政策、安保三文書は撤回すべきではありませんか。
183
中谷元(自民)防衛大臣
安保法制懇の議論につきましては、必要に応じてしっかり報告を受けておりました。その上で、安保法制懇全七回の議事要旨につきましては官邸のホームページに公表しておりますけれども、お尋ねの台湾有事に関する記載というものはありませんでした。
この発言のページ
184
伊波洋一政府参考人など
これで台湾有事に対する記載はなかったと。
で、安保法制懇から既に十年以上経過しています。是非、安保法制懇の議事録について公表していただきたいと思います。
委員長、政府において安保法制懇の議事録を委員会に提出するようお取り計らいください。
この発言のページ
185
滝沢求(自民)
後刻理事会で協議いたします。
この発言のページ
- （上の発言）
186伊波洋一政府参考人など
四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃をする。これを受けて中国軍が与那国に上陸をするという日米共同作戦計画を明らかにしています。
産経報道の図と安保法制の当時の八つの事例を見比べてください。これは、当時、集団的自衛権を行使して自衛隊が台湾防衛戦争に軍事的介入すると、これを見て介入すると考えた国民がどれだけいたでしょうか。台湾有事が当時の想定に入っていたのであれば、国会や国民に対して情報を出さず、情報を隠して安保法制を強行したことになります。逆にもし台湾有事が想定されていなかったのであれば、現在の存立危機事態の想定は当時の想定とは全く異なったものなのに拡大解釈されているということではないでしょうか。
いずれにしても、防衛省・自衛隊の情報隠蔽、あるいは法律の拡大解釈であり、全く受け入れることはできません。
この間の安倍、菅、岸田政権による閣議決定が現在の日本政府の安全保障政策を形作っています。二〇一四年七月一日に安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。そして、岸田政権は二〇二二年十二月十六日に敵地攻撃能力保有と台湾防衛戦争への自衛隊の参戦をもくろむ安保三文書を閣議決定しました。二〇一二年から昨年までの自公連立歴代政権は、国民に情報を知らせることなく、国会での審議を抜いて閣議決定を根拠に政策を進めるという、言わば閣議決定主義のような独善的な政治手法を取ってきました。
安全保障政策というのは、国民の生命、財産、自衛隊の命、国の将来に大きく関わる、特に基地が集中する沖縄県民の将来に大きく関わる政策が国会での審議を抜きに既成事実化されようとしています。安保法制から安保三文書にかけての日本の安全保障政策の大転換の意味するところは、今年三月に来日した米国ヘグセス国防長官が日本は最前線に立つと発言したとおり、台湾防衛戦争に日本の自衛隊が軍事介入し、単独で日中全面戦争を戦うという意味です。政府はこのことを認めるべきです。
防衛力整備計画は、十五兆円で全国三百の自衛隊基地、施設を強靱化し、そして必要な装備やミサイル、弾薬を積み増して、各地で持続戦闘への備えを準備しています。このことは、国会議員にも一般の自衛隊員や国民にもいまだ隠されたままです。
国家安全保障戦略には、おおむね十年の期間を念頭に置くとしながらも、「安全保障環境等について重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行う。」と書かれています。産経の報道など、事実が明らかになっています。存立危機事態の想定そのものが大きく変わっています。
台湾防衛のための日本の自衛隊が中国と全面戦争を戦う、国を、国民を犠牲にして国土を戦場にするような国家安全保障政策、安保三文書は撤回すべきではありませんか。
187
岩屋毅(自民)外務大臣
我が国の国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとしてまずは外交力を掲げております。その上で、我が国の防衛に当たっては、防衛力のみならず、外交力を含む総合的な国力を活用することとしております。
国家安全保障戦略を含むこの戦略三文書で示された方針は、現在の情勢においても有効であると考えておりまして、また、憲法、国際法及び国内法の範囲内で実施されるものでありまして、現時点ではこれを見直す必要はないものと考えております。
いずれにしても、外交と防衛は車の両輪でございますので、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を直視して、この…
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188伊波洋一政府参考人など
今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。
アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋における地域紛争にすぎません。しかし、日本にとっては国の存亡を懸けた全面戦争です。日本の国土を戦場にし、日本国民を戦争に巻き込む安保三文書の政策をこのまま既成事実化することは絶対…
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189岩屋毅(自民)外務大臣
我が国は、あくまでも平和を希求をしているわけでございます。
報道の逐一について見解を述べることはいたしませんけれども、委員も御案内のとおり、残念なことではありますが、我が国の周辺地域では、むしろこの核の軍拡が進んでいる、ミサイル能力は強化されている、また、一方的な現状変更の試みなども見られるという、誠に残念なことながら、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境になっているわけでございます。
その中で、我が国と地域の平和を守り抜いていかなければならないという考え方の下に、三文書に従って防衛力を着実に強化をしていくとともに、まずは、外交努力を重ねて地域の平和と安…
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