後刻理事会で協議いたします。
滝沢求 (自由民主党)
2025年5月22日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)
前後のやりとり
中谷大臣は当時も防衛大臣であり、安保法制担当大臣でもあったわけですが、当時の安保法制懇の議事録は全てお読みでしょうか。あるいは、存立危機事態の事例の中に台湾有事は入っていたのでしょうか。
安保法制懇の議論につきましては、必要に応じてしっかり報告を受けておりました。その上で、安保法制懇全七回の議事要旨につきましては官邸のホームページに公表しておりますけれども、お尋ねの台湾有事に関する記載というものはありませんでした。
これで台湾有事に対する記載はなかったと。
で、安保法制懇から既に十年以上経過しています。是非、安保法制懇の議事録について公表していただきたいと思います。
委員長、政府において安保法制懇の議事録を委員会に提出するようお取り計らいください。
- (上の発言)
後刻理事会で協議いたします。
四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃をする。これを受けて中国軍が与那国に上陸をするという日米共同作戦計画を明らかにしています。 産経報道の図と安保法制の当時の八つの事例を見比べてください。これは、当時、集団的…
我が国の国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとしてまずは外交力を掲げております。その上で、我が国の防衛に当たっては、防衛力のみならず、外交力を含む総合的な国力を活用することとしております。 国家安全保障戦略を含むこの戦略三文書で示された方針は、現在の情勢においても有効であると考えておりまして、また、憲法、国際法及び国内法の範囲内で実施されるものでありまして、現時点ではこれを見直す必要はないものと考えております。 いずれにしても、外交と防衛は車の両輪でございますので、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を直視して、この…
今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。 アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋における地域紛争にすぎません。しかし、日本にとっては国の存亡を懸けた全面戦争です。日本の国土を戦場にし、日本国民を戦争に巻き込む安保三文書の政策をこのまま既成事実化することは絶対…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 滝沢求: Takisawa motome.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、Brother87、CC BY-SA 3.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0