ですから、今の話を聞いているとおり、無国籍者の削減に関する条約は日本は締結していないということから、これ単一国籍だとしてもこの帰化の取消しをすることはできるということだというふうに思います。
これ、予算委員会でも私はさせていただいたんですけれども、そもそも日本の帰化の要件というのは極めて緩いわけですね。永住権を取るのには十年と、日本に住所が十年なければいけないということでありますけれども、帰化に関しては五年ということで、これ逆転をしている。アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、もうこれ永住権を取得した上で初めて帰化を申請できるという永住権前置主義を取っております。でも、日本の場合は帰化の方が容易だというような逆転現象になっている。
そういった中で、私が心配なのは、こういった安全保障上の問題として、日本にもうどんどん帰化、今、在留邦人、在留外国人の方がどんどん増えていますから、その方々がもうどんどん帰化をしてくると。
で、この方は市長選挙に出ようとされているわけでありますけれども、それ市長選挙に出ること妨げられないということは分かりますけれども、そういった人が中国政府と何らかの関与をしているというようなこともこれ十分に想定されるわけであります。
ですから、我が国でもこういった安全保障上の脅威となるような事案に関しては、しっかりとこれ帰化を取り消せるということを法制度としてこれ整備をするべきというふうに考えるわけですけれども、法務省の見解を伺いたいと思います。
125竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおりでございますが、具体的な事案についての帰化の取消しの可否については、個別の事案に応じて判断されることになると考えております。
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126
柳ヶ瀬裕文(維新)
そうですね。ですから、これは国籍法にこの帰化取消しの要件の規定がないということが一番の問題なんですね。だから、行政上の手続上の瑕疵があれば、もう、すぐ取り消すことができるよということしかなくて、だから、日本には他国にあるようなこの帰化取消しの要件というのがないということであります。それは、多分今の御説明だと、日本は二重国籍を、先ほどの塩村さんの話がありましたけど、二重国籍認めていないわけですね、単一国籍になると。で、日本から国籍を剥奪してしまうと無国籍者になると、これが問題だというふうにされているんだろうというふうに思います。
そこで、これ外務省にお伺…
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127松松尾裕敬外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員から御指摘のあった無国籍の削減に関する条約につきましては、我が国は締結しておりません。
御質問等の関係で留意すべき国際約束などとしましては、例えば、自由権規約は、国籍を取得する児童の権利を規定しております。また、障害者権利条約は、国籍を恣意的に又は障害に基づいて奪われないことと規定しております。さらに、世界人権宣言も、国籍を恣意的に奪われないとしております。
このため、帰化の取消し又は無効の手続を行うに際しては、これらの内容に留意する必要があると考えております。
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- （上の発言）
128柳ヶ瀬裕文(維新)
ですから、今の話を聞いているとおり、無国籍者の削減に関する条約は日本は締結していないということから、これ単一国籍だとしてもこの帰化の取消しをすることはできるということだというふうに思います。
これ、予算委員会でも私はさせていただいたんですけれども、そもそも日本の帰化の要件というのは極めて緩いわけですね。永住権を取るのには十年と、日本に住所が十年なければいけないということでありますけれども、帰化に関しては五年ということで、これ逆転をしている。アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、もうこれ永住権を取得した上で初めて帰化を申請できるという永住権前置主義を取っております。でも、日本の場合は帰化の方が容易だというような逆転現象になっている。
そういった中で、私が心配なのは、こういった安全保障上の問題として、日本にもうどんどん帰化、今、在留邦人、在留外国人の方がどんどん増えていますから、その方々がもうどんどん帰化をしてくると。
で、この方は市長選挙に出ようとされているわけでありますけれども、それ市長選挙に出ること妨げられないということは分かりますけれども、そういった人が中国政府と何らかの関与をしているというようなこともこれ十分に想定されるわけであります。
ですから、我が国でもこういった安全保障上の脅威となるような事案に関しては、しっかりとこれ帰化を取り消せるということを法制度としてこれ整備をするべきというふうに考えるわけですけれども、法務省の見解を伺いたいと思います。
129竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘の帰化の取消しの制度化あるいは法制化の是非につきましては、一般論として申し上げますと、帰化した者について帰化を取り消すということになりますと、無国籍の状態になってしまうことですとか、あるいは帰化によって日本国民としての包括的な地位が創設されますので、帰化の取消しによってその親族等にも大きな影響を与えることになってまいります。
したがって、その帰化の取消しによって効果を覆すということは、法的安定性の面などから慎重に考えるべきものと考えておりまして、そのため、帰化の取消しの制度化につきましては、その必要性や制度の内容の在り方…
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130柳ヶ瀬裕文(維新)
極めて甘いなというふうに思います。
状況はどんどん変わっているんですね。こういった帰化がもう戦略的に行われるような時代になっているということを踏まえて、我が国としてもこの制度の在り方を考えなければいけないというふうに思います。もちろん日本を愛して日本でずっと生まれ育って帰化をされる方は当然いらっしゃいます。そういった方の権利をしっかり守る、このことは重要だというふうに思いますけれども、その一方で、こういった事案もたくさん出てくるというふうに思います。ですので、これに対応することができないということでは、我が国を守ることはできないんではないかというふうに…
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岩屋毅(自民)外務大臣
四方を海に囲まれた我が国にとりまして、この海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございますので、その安全の確保は極めて重要だと考えております。
御指摘の中国を含む他国が制定する国内規定の解釈について、我が国政府として有権的にお答えする立場にはないんですけれども、昨今、その海底ケーブルが毀損されるという事案も増えてきておりますので、我が国としては、国際社会においてこの海底ケーブルの保護に関する国際法が遵守されるように、中国への働きかけも含めて、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブル保護のために必要な対…
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