国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
今日は、テーマはJICA法の改正ですけれども、やはりこのトランプ関税の問題が余りにも大きいので、今日は十八分これに費やさせていただいて、我々、JICA法の改正は賛成です、また後日、改めてJICAの問題については質疑をさせていただきたいと思います。
まず、やっぱり若干、石破内閣、これ対応遅いと思いますね。先ほど来出ていますけれども、トランプさんは、既に昨年の選挙の最中、大統領選の最中から、もう世界に向けて関税を上げるということを明言していたわけですね。にもかかわらず、対応が後手後手になっているように思えてなりません。
目まぐるしく物事が動いているので通告していないことも幾つかありますが、なるべく政治家、もし無理なら政府参考人で結構ですので、御答弁願いたいと思います。
まず、この日米の交渉の担当が、アメリカ側はベッセント財務長官。この財務長官は、昨日の電話会談の直後に御自身から、トランプ大統領は、自分自身とそして米国通商代表のグリア代表、これを担当に任命したとすぐ発表しているんですね。で、それと同時並行に石破さんが会見やっているんですけれども、担当まだ決まらないよと、これから考えますと言っているんですね。このスピード感だと思うんですよ。で、今日になって、赤澤さんが、大臣が担当されると。
これ、今日、今一番大事なのは、私、中小企業だと思うんです。この国は大手の大企業だけが支えているんじゃなくて、いや、むしろ地方にいる中小零細企業がこの国の経済を踏ん張って支えているんですね。働く勤労者のうちの約七割がこの中小零細で頑張っているんです。日本の企業の九九・七%が中小零細なんです。我が国の冠たるメーカー、大企業を支えているのもこの中小零細なんです。
さきの春闘が大手はほぼほぼ満額でした。これから、さあ中小の賃上げどうするんだと。組合があるところも厳しくなるし、むしろ組合のないところなんてほとんどですよ。そこの経営者がどうやって、地域の経済を支えると同時に、地域を支えている、そこに頑張っている一人一人の勤労者を、家族をどう支えるんだと、それに不安がっているんですね。
だから、今日は経産省に是非お願いしたいんですけれども、まず、古賀さん、なぜ赤澤さんが担当だと説明されていますか。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
ですが、現地の金融機関のその信用というものをJICAが判断するというのは、もうかなり難しいことだろうなというふうに思いますので、これは最初から信用しないということが大事だというふうに思いますので、そのリスク管理をしっかりお願いしたいと思いますし、これ、現地の金融機関が現地の民間企業に貸して、で、これが貸倒れになったときに担保を取るのは現地の金融機関ということですけれども、それ以外の債権に関してはこれJICAが回収すると、求償権を持つという形になっているわけであります。これは全て貸倒れになる可能性があるということも想定されるわけです。
私もう時間ないので…
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員も御指摘のように、また他の委員の皆さんからも御指摘ありましたとおり、新たに債券の取得であるとか信用保証ということを取り入れるということになりますと、全くリスクがないとは言えない、いかにそのリスクを最小限にとどめることができるかということが大切だと考えておりまして、それは理事長からもるる説明があったところですが。
やはりそこで失敗というものが起こらないように、これはスピードも必要ですけれども、債券の取得や信用保証についてはやはり適切で慎重な判断が必要だというふうに思っております。そういう推移を見ながら適切に判断をしてまいりたいというふうに考えておりま…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
もう時間が参りましたので終わりますけれども、私、その残余の質疑、ODAに関しては結構懐疑派でありまして、またこれについてはしっかり質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
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榛葉賀津也(国民)
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
今日は、テーマはJICA法の改正ですけれども、やはりこのトランプ関税の問題が余りにも大きいので、今日は十八分これに費やさせていただいて、我々、JICA法の改正は賛成です、また後日、改めてJICAの問題については質疑をさせていただきたいと思います。
まず、やっぱり若干、石破内閣、これ対応遅いと思いますね。先ほど来出ていますけれども、トランプさんは、既に昨年の選挙の最中、大統領選の最中から、もう世界に向けて関税を上げるということを明言していたわけですね。にもかかわらず、対応が後手後手になっているように思えてなりません。
目まぐるしく物事が動いているので通告していないことも幾つかありますが、なるべく政治家、もし無理なら政府参考人で結構ですので、御答弁願いたいと思います。
まず、この日米の交渉の担当が、アメリカ側はベッセント財務長官。この財務長官は、昨日の電話会談の直後に御自身から、トランプ大統領は、自分自身とそして米国通商代表のグリア代表、これを担当に任命したとすぐ発表しているんですね。で、それと同時並行に石破さんが会見やっているんですけれども、担当まだ決まらないよと、これから考えますと言っているんですね。このスピード感だと思うんですよ。で、今日になって、赤澤さんが、大臣が担当されると。
これ、今日、今一番大事なのは、私、中小企業だと思うんです。この国は大手の大企業だけが支えているんじゃなくて、いや、むしろ地方にいる中小零細企業がこの国の経済を踏ん張って支えているんですね。働く勤労者のうちの約七割がこの中小零細で頑張っているんです。日本の企業の九九・七%が中小零細なんです。我が国の冠たるメーカー、大企業を支えているのもこの中小零細なんです。
さきの春闘が大手はほぼほぼ満額でした。これから、さあ中小の賃上げどうするんだと。組合があるところも厳しくなるし、むしろ組合のないところなんてほとんどですよ。そこの経営者がどうやって、地域の経済を支えると同時に、地域を支えている、そこに頑張っている一人一人の勤労者を、家族をどう支えるんだと、それに不安がっているんですね。
だから、今日は経産省に是非お願いしたいんですけれども、まず、古賀さん、なぜ赤澤さんが担当だと説明されていますか。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
突然のお尋ねでありますので、なかなか、今どういうお答えをしようかと思っておりますが、人事にまつわることでございますので、それは総理の御判断だと、こういうふうに思います。
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榛葉賀津也(国民)
いや、これは、副大臣、分かるよ、副大臣、私、大好きなんで。
ただ、これ人事にまつわるからという問題じゃない。これは政務三役決める人事とかじゃないんで、これ、カウンターパートを誰にするかというので、向こうはやっぱり財務長官が出ているんですよ。私は、やっぱりこれのカウンターパートをしっかり立てると。
つまりは、これから補正も組んでいくでしょう、そして予算措置の伴うこともやっていかなきゃいけない、その緊張感を私、財務大臣や財務当局に持ってもらうためにも、またカウンターパートはすぐさまそろえる必要があったんだろうと思います。
経産省、やりたいこといっぱいあ…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
もちろん我々もそういった、大変重大に受け止めておりますし、これからどういう時代になるのか、この行く末もいろんな頭の体操をしながら的確に対応してまいりたいと、このように考えております。
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