ありがとうございます。まさに友人として、本当に戦略的にアメリカの国益にとって重要なＯＤＡというのもやっぱりあるわけでありまして、それをアドバイスできるような関係になってしていただければと思います。
また同時に、アメリカ・ファーストがなぜ出てきたのかというところについては理解ができるところも十分にあって、要するに、アメリカの国民の税金というのが本当にアメリカの短期的な利益のために使われているんだろうかとか、さっきの高関税も、製造業が結局自由貿易の中でなくなってしまったじゃないかと、ラストベルトをどうするんだという、こういうことであります。
我が日本も、やはりいろんな国民の皆様の声の中に、ＯＤＡって他国を援助するんでしょうと、でも、日本って今、一人当たりの所得も今ちょっとずつ上がるフェーズに入りかけたところではあるんですけど、そんなに別に大盤振る舞いできる状態にないじゃないかと、なぜその他国を支援するんですかと、それは日本のどういう国益に結び付いているんですかと。このことについてやっぱり説明をしっかりしていかなきゃいけないと思いますし、もっと言えば、日本企業であったり日本人に短期的に、すごく回り回って情けは人のためならずではなくて、もう少し分かりやすく裨益をするようなＯＤＡをやっぱり模索するべきだと思います。
その方向に実は日本政府もかじを切っていると思うんですね。ただ、そのことって余り知られていないと思うんです。是非、新しく取組始められたオファー型ＯＤＡ、具体的にいい例もあると思いますので、是非そのことを日本国民の皆さんにお伝えいただけないでしょうか。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、この自動車産業は我が国にとって基幹産業であって、しかも大変この裾野の広い産業でございますので、今般のこの自動車追加関税については、本当に国内の中小企業あるいは小規模企業に対してこの影響は懸念されるということで大変遺憾に存じております。
そうした中で、我が国としては、米国に対して今回の措置の見直しを強く求めていかねばならぬと、こう思っておるわけでございますが、御指摘のとおり、その一方でその国内対策も考えていかなきゃならぬと、こういうわけでございまして、この国内の対策につきましては、先週三日、省内に米国関税対策本部を…
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松川るい(自民)
力強い御答弁よろしく、ありがとうございました。古賀副大臣に期待をしております。済みません、私も言い間違えちゃった。
米国市場が当てにならないことも考えると、東南アジアとかアフリカとかその他の市場開拓を後押しするような、例えば日本はＣＰＴＰＰとかいろんなものも牽引してきたわけですけど、これまで以外のところも、いろんな産業が拡大していけるような、そういうその外交的な後押しもお願いしたいと思います。
一九三〇年のスムート・ホーリー法は、高関税政策で結局、報復関税合戦になって、世界恐慌が更にひどくなって第二次世界大戦に結び付いてしまったという悪い過去もありま…
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岩屋毅(自民)外務大臣
その点については私も大変心配をしております。現在、米国は、政府は対外援助と外交政策の整合性について評価中であるというふうに承知をしておりますが、委員御指摘のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析をしっかりやっていかなければいけないと思っております。
ＵＳＡＩＤというのは事業規模で六兆円ぐらいの大きなものだったと思いますので、なかなか我が国がすぐさまそれを埋めていくということは難しいわけではありますけれども、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、これを協調に導いていくためにも、我が国のＯＤＡは非常に重要な外交…
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- （上の発言）
13松川るい(自民)
ありがとうございます。まさに友人として、本当に戦略的にアメリカの国益にとって重要なＯＤＡというのもやっぱりあるわけでありまして、それをアドバイスできるような関係になってしていただければと思います。
また同時に、アメリカ・ファーストがなぜ出てきたのかというところについては理解ができるところも十分にあって、要するに、アメリカの国民の税金というのが本当にアメリカの短期的な利益のために使われているんだろうかとか、さっきの高関税も、製造業が結局自由貿易の中でなくなってしまったじゃないかと、ラストベルトをどうするんだという、こういうことであります。
我が日本も、やはりいろんな国民の皆様の声の中に、ＯＤＡって他国を援助するんでしょうと、でも、日本って今、一人当たりの所得も今ちょっとずつ上がるフェーズに入りかけたところではあるんですけど、そんなに別に大盤振る舞いできる状態にないじゃないかと、なぜその他国を支援するんですかと、それは日本のどういう国益に結び付いているんですかと。このことについてやっぱり説明をしっかりしていかなきゃいけないと思いますし、もっと言えば、日本企業であったり日本人に短期的に、すごく回り回って情けは人のためならずではなくて、もう少し分かりやすく裨益をするようなＯＤＡをやっぱり模索するべきだと思います。
その方向に実は日本政府もかじを切っていると思うんですね。ただ、そのことって余り知られていないと思うんです。是非、新しく取組始められたオファー型ＯＤＡ、具体的にいい例もあると思いますので、是非そのことを日本国民の皆さんにお伝えいただけないでしょうか。
14岩屋毅(自民)外務大臣
目に見えるＯＤＡにしていくということは本当に大事なことだと考えております。国民の皆さんの理解を得て初めてこのＯＤＡというものをしっかりとこれからも実施していけるというふうに考えております。
今、松川委員御指摘のオファー型協力ですけれども、ＯＤＡに加えまして公的資金や民間資金も含む形で、日本の強みを生かした魅力的な協力メニューを途上国に能動的に積極的に提案して、相手国との共創、共に創る、によって目標を達成しようとする取組でございます。
戦略的に取り組む三つの重点分野がございまして、一つは気候変動・ＧＸ、二番目が経済の強靱化、三番目がデジタル化・ＤＸの三…
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15松川るい(自民)
ありがとうございます。
本当に、私も幾つかの例を教えていただいたんですけど、大きな企業だけじゃなくて、スタートアップとか中小企業とかも含めて、ある意味ＯＤＡがその国に入っていく、何でしょう、種銭といいますか、イニシャルのプッシュをして、それによって、その国も喜ぶし、企業も市場に入っていく上でのスプリングボードになるし、ウィン・ウィンの、三方よしの、そういうＯＤＡであると思いますので、是非民間資金をレバレッジにして活用しながら取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今次ＪＩＣＡ法改正で、それでは日本企業に裨益する点というのはどういうところにあるのか…
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16石石月英雄外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
今般の法改正では、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えるため、ＪＩＣＡが実施する海外投融資の手法を拡充することとしております。これにより、将来的なパートナーとなり得る現地企業の育成等を通じまして、日本企業の事業環境の向上等によりまして日本企業への裨益にもつながると考えております。
加えて、今回の法改正におきまして無償資金協力の迅速化を行いますけれども、開発途上地域の政府等を介さずにＪＩＣＡから民間企業への直接支払、これを可能にする、そして迅速化を進める、これによりまして、事業に参画する日本企業にとっての利便性を高める効果が…
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