2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 364 発言）
おっしゃるとおり、先般のカナダでのＧ７外相会合は、事前にＧ７が結束できないのではないかと、共同声明ももしかしたら出せないのではないかと、そういう心配をされた会合でした。
私は、やはりこのＧ７の結束なくしてウクライナの公正かつ永続的な平和は実現しないという考え方の下に、とにかくこのＧ７がまとまってしっかりと声明出すことが大事だということを一貫して会議で申し上げました。
委員おっしゃるとおり、関税の問題もこれあり、かなりヒートアップした面もありましたけれども、合同会合と並行してそれぞれバイの会談をルビオ長官と各国ともやったと思いますし、私もやったと思います。そういう意見を聞き入れていただいた上で、議長国カナダによって声明がまとめられたというのは、非常に意義のあることだったと思います。
今後とも、米国を含むＧ７の結束がしっかり図れるように、我が国として最大限の努力をしていきたいと思います。
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福山哲郎(立憲)
ありがとうございます。
先ほどの尖閣の事案もそうですし、今回の事案もそうですし、かなり強めに、大使館の方には外務省の方から、政府の方から、できれば、大臣までは出ていくものではないと思いますが、政治レベルで、副大臣レベルも含めて少し高いレベルで抗議を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
35岩屋毅(自民)外務大臣
既に、さっき申し上げたやり取りは私と王毅外交部長の間でやらせていただいていますので、今後も適宜適切なレベルでしっかりと申入れを行っていきたいと思います。
36福山哲郎(立憲)
ありがとうございます。 ちょっと話変わりますが、私、岩屋大臣のコメントで、非常に、何というか、私が評価するというのは生意気なんですが、よく言っていただいたなと思うことがありまして、ドイツのミュンヘン安全保障会議で岩屋外務大臣は、ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけないと明確に述べられました。 これ、日米の首脳会談の後なんですね。日米の首脳会談ではウクライナについてはほとんど言及がなかった。その後のこのミュンヘンでの安全保障会議で岩屋大臣がここまではっきりと日本の立場を外務大臣として言われたことについて、私は非常に良かったと思っており…
37岩屋毅(自民)外務大臣
おっしゃるとおり、先般のカナダでのＧ７外相会合は、事前にＧ７が結束できないのではないかと、共同声明ももしかしたら出せないのではないかと、そういう心配をされた会合でした。
私は、やはりこのＧ７の結束なくしてウクライナの公正かつ永続的な平和は実現しないという考え方の下に、とにかくこのＧ７がまとまってしっかりと声明出すことが大事だということを一貫して会議で申し上げました。
委員おっしゃるとおり、関税の問題もこれあり、かなりヒートアップした面もありましたけれども、合同会合と並行してそれぞれバイの会談をルビオ長官と各国ともやったと思いますし、私もやったと思います。そういう意見を聞き入れていただいた上で、議長国カナダによって声明がまとめられたというのは、非常に意義のあることだったと思います。
今後とも、米国を含むＧ７の結束がしっかり図れるように、我が国として最大限の努力をしていきたいと思います。
38福山哲郎(立憲)
ありがとうございます。本当によろしくお願いしたいと思います。 今日は所信に対する質疑なので、少しそのことも含めてお伺いしたいと思います。 私、日米の首脳会談が行われた直後の本会議の質問に立たせていただいて、残念ながら日米首脳共同声明において法の支配という言葉が落ちたということを指摘させていただきました。これは非常に大きなキーワードですが、アメリカ側が落とせと言ったのか、日本側が忖度して落として共同声明の案文を作ったのか、これについてお伺いをしたところ、外交のやり取りだから明確には申し上げられないというのが残念ながら石破総理の御答弁でございました。 …
39岩屋毅(自民)外務大臣
まず、一般論で申し上げますと、共同声明はその時々で表現が変わるものでございまして、必ずしも文言の一字一句が過去の文書と全く同一であるわけではございません。
御指摘の在日米軍再編に係る唯一のという文言について申し上げれば、辺野古移設が唯一の解決策という認識は日米間の大前提でございまして、繰り返し確認をしてきておりますので、今般その文言が落ちたことで何か違う意味が発生するのではないかという御懸念は当たらないと考えております。
40福山哲郎(立憲)
とおっしゃると思いますが、ただ、逆に言えば、アメリカ側は政権が替わったわけです。それで、岸田総理、バイデン大統領の時代の、後で申し上げますが、在日米軍の態勢強化計画の中止という報道が出ています。そういったさなかにこの唯一の解決策という言葉が落ちているわけです。そのことも含めて、これが一体どういう形で日米関係、影響していくのか、どう沖縄の米軍が対応していくのかについては注視をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これは後でまた防衛大臣にお伺いをします。 加えて、外務大臣のいわゆる所信なんですけれども、三月十一日に我々ここで所信を承りました。こ…