福山哲郎 (立憲民主党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 364 発言)

とおっしゃると思いますが、ただ、逆に言えば、アメリカ側は政権が替わったわけです。それで、岸田総理、バイデン大統領の時代の、後で申し上げますが、在日米軍の態勢強化計画の中止という報道が出ています。そういったさなかにこの唯一の解決策という言葉が落ちているわけです。そのことも含めて、これが一体どういう形で日米関係、影響していくのか、どう沖縄の米軍が対応していくのかについては注視をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、これは後でまた防衛大臣にお伺いをします。

加えて、外務大臣のいわゆる所信なんですけれども、三月十一日に我々ここで所信を承りました。ここでは、中国に対する尖閣等を含める力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在していますという、どちらかというと穏便な表現だったんですが、三月十九日に沖縄・北方問題に対する特別委員会での外務大臣の御答弁は、尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明確な国際法違反であり、認められませんと、これ明確に国際法違反でありということを明言をされています。一方で、三月十四日のG7の共同声明では、やはり国際法に違反するということを明確に言われているんですが、国会の冒頭の所信表明には、実はこれ出ていないんですね。

これまでも、余り国際法に違反するという表現はなくて、法的根拠に乏しいとか、法的根拠のないという表現はあったと私は理解しておりますが、このG7の共同声明とこの沖縄・北方問題に対する大臣所信で中国に対して明確な国際法違反であると改めて述べられたというのは、何らかの日本政府の立場が変わったのか。私は国際法違反だと思っていますけれども、ただ、それは中国との配慮も含めてこれまで余り明言されなかったと思いますが、そのことについて大臣所信で言われたということは、非常に重い言葉だと思いますので、そうすると、今後の例えば外務大臣会合や防衛大臣会合や総理との会合についてもこの文言が出てくる可能性がありますので、そこについてはどういった外務省として今ポジション取っておられるのか、御説明いただければと思います。

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