ありがとうございます。
実際、今、能登では、地震前までは一坪七十万円だったのが百五十万円を超えてきておりまして、今回の新しい制度で満額三百万円、増えたは増えたんですけれども、それでも全然追いつけない。そもそも、二十一年前に百万から三百万に上げられてから全く動いていない。特にこの三年、四年で急激な物価上昇がございますので、国の制度として、私たちも倍増法は出しておりますけれども、物価上昇を加味した形も含めて動かしていく必要があるのかなと思います。
そして、先ほど平沼委員の質疑の中でも、自助、共助、公助の順番のところにも少しつながりますが、どれもが大事という中で、ちなみに、今回新しく三百万円、つくっていただいた地域福祉推進支援臨時特例給付金、このおかげで家を建てられたという方は何人もいらっしゃいます。ちなみに、満額で、車が壊れていない方なんですが、二百五十万なんですが、この二百五十万がプラスアルファ家にかけられるから建てられるんじゃなくて、この部分を使わないで済むから家を建てることができた、いわば公助が自助を促した、こういう事例もございます。
また、やはり高齢化率が五〇％を超えております。七十五歳以上の方が二五％を超えています。四人の地域があるとすれば、七十五歳以上の方がお一人、六十五歳の方が一人、現役世代が一人、そして子供か現役世代になりかけの方が一人ということで、地域によっても自助、共助、公助の在り方も変わってくるのかな、これはこれから国会での議論として大変重要なことではないかなというふうに思っております。
そして、地震保険のお話が先ほどございました。福和先生ありがとうございます。改めて、この地震保険についてですが、重川参考人も、私も少し拝見させていただきました。この地震保険の在り方について、やはり私も、入って助かったという方と入っていない方の差がかなり生じてきましたので、強制的であるべきなのか、自賠責のような形がいいのか分からないですが、何らかの形で広がっていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
それで、福和参考人、山崎参考人、重川参考人に、あるべき姿ということを少しお願いいたします。
21
金子恭之(自民)
次に、近藤和也君。
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22
近藤和也(立憲)
立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。
皆様、被災地能登に様々な研究そして御支援をいただきまして、ありがとうございます。
私も現地にいる人間として、やはり公助を求める声というのは必然的に高くなってきますので、公助に関しての質問が中心になってくると思いますが、まず、山崎先生にお伺いいたしたいと思います。
先生が提唱されていらっしゃる被災者総合支援法の中で、生活保障・生活再建編で、支援金として六百万円が必要である、このようなことを御提唱されていらっしゃいます。現状の被災者生活再建支援金は三百万円、そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金、今回…
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23山山崎栄一関西大学社会安全学部教授
現在、石川県には、そういう特例給付金という形で、被災者生活再建支援法があって、その上にそういう給付金というのが今出されているところなんですけれども、一応、障害者とか高齢者の方とか経済的にちょっと大変な人たちに対する支援ということで、上乗せ、横出し的に出ているところにつきましてはすごく大きな一歩だと思います。
この給付金なんですけれども、財源のほとんどが国から出されているわけなんですけれども、位置づけとしては自治体の独自施策ということで展開されていまして、昔から、支援法というものだけでは不十分で、そういう独自施策で自治体とか復興基金からそういう支援金とい…
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- （上の発言）
24近藤和也(立憲)
ありがとうございます。
実際、今、能登では、地震前までは一坪七十万円だったのが百五十万円を超えてきておりまして、今回の新しい制度で満額三百万円、増えたは増えたんですけれども、それでも全然追いつけない。そもそも、二十一年前に百万から三百万に上げられてから全く動いていない。特にこの三年、四年で急激な物価上昇がございますので、国の制度として、私たちも倍増法は出しておりますけれども、物価上昇を加味した形も含めて動かしていく必要があるのかなと思います。
そして、先ほど平沼委員の質疑の中でも、自助、共助、公助の順番のところにも少しつながりますが、どれもが大事という中で、ちなみに、今回新しく三百万円、つくっていただいた地域福祉推進支援臨時特例給付金、このおかげで家を建てられたという方は何人もいらっしゃいます。ちなみに、満額で、車が壊れていない方なんですが、二百五十万なんですが、この二百五十万がプラスアルファ家にかけられるから建てられるんじゃなくて、この部分を使わないで済むから家を建てることができた、いわば公助が自助を促した、こういう事例もございます。
また、やはり高齢化率が五〇％を超えております。七十五歳以上の方が二五％を超えています。四人の地域があるとすれば、七十五歳以上の方がお一人、六十五歳の方が一人、現役世代が一人、そして子供か現役世代になりかけの方が一人ということで、地域によっても自助、共助、公助の在り方も変わってくるのかな、これはこれから国会での議論として大変重要なことではないかなというふうに思っております。
そして、地震保険のお話が先ほどございました。福和先生ありがとうございます。改めて、この地震保険についてですが、重川参考人も、私も少し拝見させていただきました。この地震保険の在り方について、やはり私も、入って助かったという方と入っていない方の差がかなり生じてきましたので、強制的であるべきなのか、自賠責のような形がいいのか分からないですが、何らかの形で広がっていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
それで、福和参考人、山崎参考人、重川参考人に、あるべき姿ということを少しお願いいたします。
25福福和伸夫名古屋大学名誉教授
地震保険はある種の互助であるというふうに考えると、あらゆる人が地震保険に加入する制度設計というのは非常に重要であるというふうに思います。ただ一方で、地震保険に入っていれば大丈夫であるというわけではなくて、今は地震保険は基本的に火災保険の半額で、これも満額を保障するわけではなくて、再建を促すという立場であるということが一つ大事なことだと思います。
それから、先ほども少し申し上げましたけれども、地震保険に入っていたとしても、お金はもらえても実は再建ができないんです、大きな災害では。それは、先ほどの議論にもありましたけれども、実は建設業がそんなに力がないんで…
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26山山崎栄一関西大学社会安全学部教授
地震保険への加入率が低いということなんですけれども、そういった場合、一つは、金銭的なインセンティブとか、そういうインセンティブでもって加入率を高めるというのがあるんですけれども、それもなかなか限界があるということになると、例えばニュージーランドとかだったら、実質強制加入の自然災害保険というのがあるんですね。そう考えると、日本でもそういう地震保険の強制加入というのも検討する余地があるんじゃないかなと思っています。
ただ、財政的に破綻しかねないという点からすると、今だったら火災保険の半額までは保障するという話なんですけれども、そうじゃなくても、今回、総合支…
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27重重川希志依常葉大学名誉教授
保険制度というのは、やはり責任の所在を明確にする、つまり、契約者が自ら責任を持ってという、そういう意味では、防災意識、我が事意識が非常に重要だと思っています。
さっき福和参考人がおっしゃったとおり、保険の設計、保険そのものが上限、頭打ちで決まっている。それから、保険の加入率、もしこれが一〇〇％入ったら、今ぐらいの規模の地震でも全部契約額どおり払い切れるかどうか分からないんですね。そういった保険の設計制度そのものにあやふやさがあるまま、今までは、たまたま賄えるほどの被害だったから破綻しなかったというだけで。
ただ、どう考えても破綻してしまうケースもあり…
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