近藤和也 (立憲民主党)

2025年5月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 87 発言)

立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。

皆様、被災地能登に様々な研究そして御支援をいただきまして、ありがとうございます。

私も現地にいる人間として、やはり公助を求める声というのは必然的に高くなってきますので、公助に関しての質問が中心になってくると思いますが、まず、山崎先生にお伺いいたしたいと思います。

先生が提唱されていらっしゃる被災者総合支援法の中で、生活保障・生活再建編で、支援金として六百万円が必要である、このようなことを御提唱されていらっしゃいます。現状の被災者生活再建支援金は三百万円、そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金、今回、能登半島地震を受けて石川県のみに今運用していただいている、家財五十万、車が駄目になったら五十万、プラス二百万円、合わせて三百万円、実質倍増の制度ができましたが、あわせて、これらの現状の制度の足りないところをいかに増やしていくべきか、先生の研究を基にまた教えていただきたいと思います。

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