市村浩一郎 (日本維新の会)

2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 91 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 125 発言)

おいしさ、まさにそれを保つための冷凍技術ですから、当然、おいしさ。被災者の方にも、別にそのまま、冷凍したまま出すわけじゃないです、それはちゃんと温めて出すわけでありますので、それは喜んでいただけると思います。新鮮なままということでありますので。

次に、今度は、この間の内閣委員会でもいわゆるサイバー安全保障関連法案というのが審議されました、AI法案というのも審議されました。AIはちょっと後で申し上げますが、いわゆるサイバー空間を守らないかぬ、情報を守らなくちゃいけないということで審議されて、能動的サイバー防御もこれからスタートしますが、一生懸命、ふだんは大変高品質なサイバー空間を、セキュリティーが強化されたサイバー空間を通じて我々は情報のやり取りをできるんですが、災害時にそういうセキュリティーが強化されたサイバー空間を通じての情報のやり取りは難しくなるということも予測されるわけです。しかし、難しいけれども、やはり、機密情報のようなもの、あと個人情報のようなものを迅速に送らなくちゃいけないということ、ニーズは当然あるわけであります、災害時だろうと。

そのときに、実は、政府が、今まで歴代の国土強靱化担当大臣の方々が、今入ってもう十年以上を迎えている、レジリエンスジャパン推進協議会というところでやっているジャパン・レジリエンス・アワードというのがあるんですね。強靱化大賞というのがありまして、ここで、二〇二四年、去年ですけれども、完全暗号を用いた、そういう技術を提供している会社が優秀賞を取られているんです。

優秀賞を取った理由というのは何かというと、災害時の完全暗号によるバックアップ秘匿通信網をつくれるということなんですね。つまり、どんなに脆弱なサイバー空間であろうとその情報を必ず守るという理由で、この賞を取られているんです。

これは、歴代の国土強靱化担当大臣が参画されていますし、その授賞式には総理大臣も出てきてアワードを渡すという役割もしているような、そんなところであります。だから、政府筋もこれはやっておられるし、ならば、やはり、こうした完全暗号の技術というものも改めて評価し、それを使うという方向に向けた方がいい。

これは、実は、CBDCというのが、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーと言うんですが、いわゆる中央政府デジタル通貨とか、これがうまくいきますと、決済税とか、こういう話もできるということになります。これも二年前ぐらいから経産委員会でも話をしているんですけれども、予算委員会でもお話しさせていただきましたが、そうした技術を、せっかく政府筋も、十年以上にわたってやってきた中で、それを評価しているわけですから、私はこういう技術も使うべきだと思いますが、いかがでございますでしょうか。

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