内閣府防災に今年度新設した地域防災力強化担当は、自治体と連携をしながら避難所環境の整備や官民連携を進め、全国どこで災害が発生しても適切な対応ができるよう、事前防災の取組を強化することを目的としておりまして、基本的には、私ども考えておりますのは、内閣府防災で、国の方でいろいろな情報を集め、いろいろな条件を勘案をして方針を決める、そして必要だと思われることを決める、そういったものを、自治体の皆様方にも同じものを共有をして、同じ方向で取組を進めていくということのために、ある意味リエゾン的な意味合いもあって、この強化担当というのを考えているところもございます。
ですから、国側、国の立場を各地域にお伝えを、特に都道府県にお伝えをする担当を強化担当として国で決めて、今度は都道府県の方でもそのカウンターパートとなる人間を決めていただいて、そしてまずはそこのつながりをスタートとして、各地域の担当、都道府県の担当の方から、その下の市町村の担当者でありますとか様々な方々、そして、そこにはＮＰＯだとか民間の企業の皆さんといったようなところまで連携をしていくということを考えておりまして、備蓄の推進だとかボランティア人材の育成、官民連携ですが、今委員御指摘のように、いざというときに協力をしていただける民間の方々も一緒になって、訓練を必要としておりますので、これら訓練の促進など、こういったものを、取組の主体となる地方自治体の職員と顔の見える関係を構築して支援していくことを考えております。
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市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村です。よろしくお願いします。
まず、先ほどからも防災庁の話、私は防災復興庁若しくはまた別の名前がいいかなとは思っておりますが、あえて今日は防災庁で通しますが、防災庁の話が出ています。
私も、阪神・淡路大震災から三十年目でありますが、阪神・淡路大震災がなければ今の選挙区から立候補させていただくことはなかったという御縁で今いるところでありますので、非常に、この阪神・淡路大震災三十年というのは大変重要に思っている者の一人でございます。
そこで、そのときからいろいろ議論になっていたのは、やはり、日本版ＦＥＭＡというか日本の防災の専門省庁、…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今、災害の事態対処と災害対策基本法を始めとする重要な法律改正を心から信頼をする坂井大臣にやっていただいているところでありますが、今般の法律案は、能登半島地震の教訓や有識者会議において取りまとめられた報告書等も踏まえて、速やかに法制上の措置が必要なものについて、坂井大臣の下で取りまとめ、国会に提出したものでございます。
委員御指摘のとおり、今般の法律案は防災庁設置に向けたまさに土台となるものでありまして、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において様々な意見をいただいているところでありますが、避難所外のものも含む被災者の福祉的支援の充実でありますとか、Ｎ…
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87市村浩一郎(維新)
是非とも、防災庁、先ほどどこに置くかという話もありまして、いろいろなところから、特に今、文化庁もそうでしたけれども、東京以外にも省庁を分散化させた方がいいだろうということで、一極集中を是正するという意味でも。
私は兵庫県出身ということでありますし、先ほど阪神・淡路大震災から三十年ということがありました。おかげさまで、兵庫は、今でこそいろいろな制度が整ってきているわけでありますけれども、あのときはそうじゃなくて、いまだに大きな借金を残したまま。ほかの場所は国が結構支援していただいておるものですが、一生懸命借金を返してきたというところで、まだ残っているとこ…
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- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
内閣府防災に今年度新設した地域防災力強化担当は、自治体と連携をしながら避難所環境の整備や官民連携を進め、全国どこで災害が発生しても適切な対応ができるよう、事前防災の取組を強化することを目的としておりまして、基本的には、私ども考えておりますのは、内閣府防災で、国の方でいろいろな情報を集め、いろいろな条件を勘案をして方針を決める、そして必要だと思われることを決める、そういったものを、自治体の皆様方にも同じものを共有をして、同じ方向で取組を進めていくということのために、ある意味リエゾン的な意味合いもあって、この強化担当というのを考えているところもございます。
ですから、国側、国の立場を各地域にお伝えを、特に都道府県にお伝えをする担当を強化担当として国で決めて、今度は都道府県の方でもそのカウンターパートとなる人間を決めていただいて、そしてまずはそこのつながりをスタートとして、各地域の担当、都道府県の担当の方から、その下の市町村の担当者でありますとか様々な方々、そして、そこにはＮＰＯだとか民間の企業の皆さんといったようなところまで連携をしていくということを考えておりまして、備蓄の推進だとかボランティア人材の育成、官民連携ですが、今委員御指摘のように、いざというときに協力をしていただける民間の方々も一緒になって、訓練を必要としておりますので、これら訓練の促進など、こういったものを、取組の主体となる地方自治体の職員と顔の見える関係を構築して支援していくことを考えております。
89市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。
今ちょうど備蓄という話が出ましたので、次の質問に移りたいと思うんですが、その備蓄です。
いまだに備蓄となると、今、各地域で防災訓練が行われると、出てくるのが大体アルファ米ということですね。最近乾パンは出てこないですけれども、大体アルファ米は必ず出てきて、この間も地元の自衛隊の皆さんにカレーを作っていただいて、防災訓練でアルファ米でカレーを炊き出しで食べさせていただきましたが、余りメニューが変わらないというところがあります。
私は、これからちょっと三つは提案なんですけれども、まずは冷熱を利用するということの考え方を御提案させて…
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90坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害時の食料支援につきましては、各自治体で備蓄することを基本としております。自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国が市場調達によってプッシュ型で支援することとしております。
委員御指摘の冷熱でございますが、御指摘をいただいて、私も話を聞かせていただいたところでございますが、食品製造や保存への活用についても研究、実証段階の話であるということで認識しておりまして、災害現場での活用には、長期保存に加えて、被災者に喜んでいただけることも必要かと考えておりますので、今後の研究成果に是非注目をしたいと思っているところでございます。
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91市村浩一郎(維新)
おいしさ、まさにそれを保つための冷凍技術ですから、当然、おいしさ。被災者の方にも、別にそのまま、冷凍したまま出すわけじゃないです、それはちゃんと温めて出すわけでありますので、それは喜んでいただけると思います。新鮮なままということでありますので。
次に、今度は、この間の内閣委員会でもいわゆるサイバー安全保障関連法案というのが審議されました、ＡＩ法案というのも審議されました。ＡＩはちょっと後で申し上げますが、いわゆるサイバー空間を守らないかぬ、情報を守らなくちゃいけないということで審議されて、能動的サイバー防御もこれからスタートしますが、一生懸命、ふだんは…
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