要するに、昨今、心配が増えて国民が不安に思っているのは、赤澤さんも前から指摘されたように、同時多発的に大規模の災害が起きるようになったんだ、それにどう対応するかがかつてない課題として浮かんできたんだ、だから防災庁だと。だから、そういったことに対応できるような組織間の連携をするような訓練や教育機関が日本にないのであれば、それこそつくらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけであります。
そういった意味において、アドバイザー会議でそういったものが決してまだ進んでいないというような印象を私は今受けましたので、是非きちんと。そういった、各機関は持っていますということじゃ駄目だから言っているんです。連携できなければ。私はちゃんとそれを御提言申し上げたい、そういうふうに思っているわけです。
さらに、私思うには、防災監の話をこの前もお聞きしましたよね、防災監について。防災監というのは、例えば、福島第一原発の事故があった、それは自然災害に起因した、それが結果的に複合災害として、今も、福島の人たちも、東北の人も、日本国民全体が大きな課題として受け止めざるを得なくなっている、そういったときに、防災監は、将来、防災を取り仕切る防災庁のトップたる防災庁長官となるであろう人が防災監という職種になるわけであるから、防災監は原子力災害も含めた複合災害も所掌すべきだというふうに私はお伺いしました。しかし、そこは専門性が高いからということで、それは別なんだとおっしゃいました。
しかし、やはり本当にそれでいいのかと思うわけであります。福島を原子力の問題だけで片づけられますか。複合災害。自然災害に起因しているんですよ。だから、防災監がそういったことを、複合災害も含めて。ほかのコンビナート火災があったらどうしますか。様々な化学薬品、化学物質がある。そういった、自然災害に起因して、それによった災害が増えていった複合災害、そういったことは、専門性が高いことは所掌しないと本当に言い切れるのか。坂井大臣、どんなふうにお考えですか。
48高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、災害対応を迅速かつ円滑に行うため、消防、警察、自衛隊、あるいは公共団体など様々な組織間の連携の強化が大変重要であるというふうに考えております。
例えば、具体的には、能登半島地震における経験、教訓等も踏まえまして、小型の消防車両を自衛隊航空機で輸送するような、そういう連携訓練を行うとともに、自治体間の広域応援が円滑に実施されるように、受援体制の構築を促進しておるところでございます。
国においては、首都直下地震あるいは南海トラフ地震等の大規模地震を想定し、関係省庁や自治体と合同で訓練を実施しているほか、地方公共…
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49岡岡島一正(立憲)
私の質問はちょっと違っていて、そういうことを個々にやっていることは私も存じ上げている。個々の場面のスキルアップや個々の場面の訓練をしているのは私も見ている。しかし、そういったことを大規模に。地震や災害は、どの地震、災害を見ても、能登を見てもそうですけれども、大規模が大変なんです。大規模に連携しなきゃ対応できないということです、大規模は。
そういったものを訓練したり連携を図るための機関や場所や施設をちゃんと日本政府は持っているんですかと聞いているんです。イエスかノーか。
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50高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
先ほど答弁させていただいた、例えば首都直下とか南海トラフを想定した地震、それぞれ、例えば大きい防災公園を活用したりとか、様々な工夫をしてやっておりますけれども、それぞれ、例えば、消防なら消防用の訓練施設とか、警察であれば警察の訓練施設、そうしたものは持っておりますけれども、御指摘のような大規模災害を想定したそれ専用の複合的な施設というようなものについては、持ち合わせていないと考えております。
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- （上の発言）
51岡岡島一正(立憲)
要するに、昨今、心配が増えて国民が不安に思っているのは、赤澤さんも前から指摘されたように、同時多発的に大規模の災害が起きるようになったんだ、それにどう対応するかがかつてない課題として浮かんできたんだ、だから防災庁だと。だから、そういったことに対応できるような組織間の連携をするような訓練や教育機関が日本にないのであれば、それこそつくらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけであります。
そういった意味において、アドバイザー会議でそういったものが決してまだ進んでいないというような印象を私は今受けましたので、是非きちんと。そういった、各機関は持っていますということじゃ駄目だから言っているんです。連携できなければ。私はちゃんとそれを御提言申し上げたい、そういうふうに思っているわけです。
さらに、私思うには、防災監の話をこの前もお聞きしましたよね、防災監について。防災監というのは、例えば、福島第一原発の事故があった、それは自然災害に起因した、それが結果的に複合災害として、今も、福島の人たちも、東北の人も、日本国民全体が大きな課題として受け止めざるを得なくなっている、そういったときに、防災監は、将来、防災を取り仕切る防災庁のトップたる防災庁長官となるであろう人が防災監という職種になるわけであるから、防災監は原子力災害も含めた複合災害も所掌すべきだというふうに私はお伺いしました。しかし、そこは専門性が高いからということで、それは別なんだとおっしゃいました。
しかし、やはり本当にそれでいいのかと思うわけであります。福島を原子力の問題だけで片づけられますか。複合災害。自然災害に起因しているんですよ。だから、防災監がそういったことを、複合災害も含めて。ほかのコンビナート火災があったらどうしますか。様々な化学薬品、化学物質がある。そういった、自然災害に起因して、それによった災害が増えていった複合災害、そういったことは、専門性が高いことは所掌しないと本当に言い切れるのか。坂井大臣、どんなふうにお考えですか。
52
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
原子力防災につきましては、今委員も触れておられます福島での経験がございます。その対応には高度な専門性が求められたということで、原子力防災についてを統括をしていくのはやはり原子力防災担当が必要だということで、平成二十六年に、その経験を踏まえた上で、その観点から原子力防災担当が創設されているところであって、自然災害の司令塔の役割を担う防災監の所掌に原子力防災は含めておりませんが、複合災害ということになれば、当然のことながら防災監の分野も出てまいりますから、そのときには、防災監も一緒になって合同会議を開催をして、密接に連携して災害対応に当たり、原子力に関するも…
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53岡岡島一正(立憲)
防災監は原子力に関しては完全に別だと、これは絶対言い切れないんですよ。やはり、今おっしゃったように連携しなきゃいけない。防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。
今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。
防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそう…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどから御質問いただいている内容は防災庁の設置ということなので、私の担務にも大いに関わるところだと思います。原子力災害の関係、これは複合災害を考えることは非常に大事でして、実際、我々、コロナの最中に災害が起きたときに、ウイルスを持ってくるというので、ボランティアがどこに行っても他地域から入ってもらえなくなったとか、特殊な事態に陥ります。
先生御指摘のとおり、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています。そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思います。
加えて…
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