防災監は原子力に関しては完全に別だと、これは絶対言い切れないんですよ。やはり、今おっしゃったように連携しなきゃいけない。防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。
今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。
防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそうですけれども、歴史的に起きた災害に応じて、様々な事情に応じて実は法律もできたり、様々な事情に応じてその持つ特徴は変わってきたりしているわけです。だから、突然トランプさんがやめると言ったり、やはりやめるのをやめたと言ったり。レーガンさんのときだって、やはり原子力とか核戦争のことがあったり。あるいは、ＦＥＭＡができた七九年、あのとき三月のスリーマイル島の原子力事故があったことで、原子力複合災害に力を入れようということを含めたＦＥＭＡになったわけです。
日本も、福島の原発の、やはりどう考えても複合災害、自然に起因する。であるならば、原子力災害も当然そういう歴史を踏まえて所掌にしていこうというのが、変な、これまでのかつての教条主義に流されずに、現実において発展していく災害対応ということだと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。
私が今日御提案したいのはもう一つありまして、ＦＥＭＡですごいと思うのは、ＥＭＩ、エマージェンシー・マネジメント・インスティテュート、これがあることだと私は思っているんです。
先ほど内閣府の説明もありましたが、日本には、各省庁の個別に持っているスキルアップの施設や教育機関はある。あるいは、講座のように、座講のように、有明に行けば、今の災害対応の勉強ができるところもちょっとはある。
しかし、本当に、大規模災害に備えるから時代は変わったと赤澤さんがおっしゃったようなことであるならば、大規模災害に対応できる大規模な組織の連携、それが民間のボランティアや民間人の人にも伝わるように、そういう仕組みをつくる上では、お互いが常に一緒にいつでも学んだり訓練できる施設、そういったものがアメリカにあるとすれば、ＦＥＭＡの下にあるＥＭＩです。
私は、ＦＥＭＡから倣うというだけでなく、ＦＥＭＡと防災庁はやはり違うと思うんですよ、本当は生い立ちが。似ていますよ。だけれども、向こうはやはり元々は戦争まで含めていた。そして、日本は個別の災害対応で発展してきた。伊勢湾台風以降、災害対策基本法ができてから変わってきた。アメリカは一八〇三年から変わっているわけです。最初は、不動産とか、関税を下げるとか、税金を下げるとか、そこから始まっている。それぞれ違うんです。だけれども、やはり同じことは、大規模に対応するためには大規模なきちんとした訓練機関が必要だよと。
私はＥＭＩの組織が必要だと思いますが、これについては、赤澤大臣、こういったものを設けるべきだと、防災庁に併せて。その中でいいですから。どう思いますか。
50高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
先ほど答弁させていただいた、例えば首都直下とか南海トラフを想定した地震、それぞれ、例えば大きい防災公園を活用したりとか、様々な工夫をしてやっておりますけれども、それぞれ、例えば、消防なら消防用の訓練施設とか、警察であれば警察の訓練施設、そうしたものは持っておりますけれども、御指摘のような大規模災害を想定したそれ専用の複合的な施設というようなものについては、持ち合わせていないと考えております。
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51岡岡島一正(立憲)
要するに、昨今、心配が増えて国民が不安に思っているのは、赤澤さんも前から指摘されたように、同時多発的に大規模の災害が起きるようになったんだ、それにどう対応するかがかつてない課題として浮かんできたんだ、だから防災庁だと。だから、そういったことに対応できるような組織間の連携をするような訓練や教育機関が日本にないのであれば、それこそつくらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけであります。
そういった意味において、アドバイザー会議でそういったものが決してまだ進んでいないというような印象を私は今受けましたので、是非きちんと。そういった、各機関は持っていますと…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
原子力防災につきましては、今委員も触れておられます福島での経験がございます。その対応には高度な専門性が求められたということで、原子力防災についてを統括をしていくのはやはり原子力防災担当が必要だということで、平成二十六年に、その経験を踏まえた上で、その観点から原子力防災担当が創設されているところであって、自然災害の司令塔の役割を担う防災監の所掌に原子力防災は含めておりませんが、複合災害ということになれば、当然のことながら防災監の分野も出てまいりますから、そのときには、防災監も一緒になって合同会議を開催をして、密接に連携して災害対応に当たり、原子力に関するも…
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- （上の発言）
53岡岡島一正(立憲)
防災監は原子力に関しては完全に別だと、これは絶対言い切れないんですよ。やはり、今おっしゃったように連携しなきゃいけない。防災庁ができて、長官は災害のリーダーになるとおっしゃっているわけだから、であれば、しかるべき防災庁なり防災庁長官というのができたときには、原子力災害だって含まれていく。含まるというのは、複合災害という意味において。
今、内閣府には原子力防災がありますもんね。だったら、内閣府防災と原子力防災が協力して防災庁へ発展していくということは自然の流れだとも言えると私は思うわけであります。
防災対応の歴史というのは、ＦＥＭＡもそうだし日本もそうですけれども、歴史的に起きた災害に応じて、様々な事情に応じて実は法律もできたり、様々な事情に応じてその持つ特徴は変わってきたりしているわけです。だから、突然トランプさんがやめると言ったり、やはりやめるのをやめたと言ったり。レーガンさんのときだって、やはり原子力とか核戦争のことがあったり。あるいは、ＦＥＭＡができた七九年、あのとき三月のスリーマイル島の原子力事故があったことで、原子力複合災害に力を入れようということを含めたＦＥＭＡになったわけです。
日本も、福島の原発の、やはりどう考えても複合災害、自然に起因する。であるならば、原子力災害も当然そういう歴史を踏まえて所掌にしていこうというのが、変な、これまでのかつての教条主義に流されずに、現実において発展していく災害対応ということだと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。
私が今日御提案したいのはもう一つありまして、ＦＥＭＡですごいと思うのは、ＥＭＩ、エマージェンシー・マネジメント・インスティテュート、これがあることだと私は思っているんです。
先ほど内閣府の説明もありましたが、日本には、各省庁の個別に持っているスキルアップの施設や教育機関はある。あるいは、講座のように、座講のように、有明に行けば、今の災害対応の勉強ができるところもちょっとはある。
しかし、本当に、大規模災害に備えるから時代は変わったと赤澤さんがおっしゃったようなことであるならば、大規模災害に対応できる大規模な組織の連携、それが民間のボランティアや民間人の人にも伝わるように、そういう仕組みをつくる上では、お互いが常に一緒にいつでも学んだり訓練できる施設、そういったものがアメリカにあるとすれば、ＦＥＭＡの下にあるＥＭＩです。
私は、ＦＥＭＡから倣うというだけでなく、ＦＥＭＡと防災庁はやはり違うと思うんですよ、本当は生い立ちが。似ていますよ。だけれども、向こうはやはり元々は戦争まで含めていた。そして、日本は個別の災害対応で発展してきた。伊勢湾台風以降、災害対策基本法ができてから変わってきた。アメリカは一八〇三年から変わっているわけです。最初は、不動産とか、関税を下げるとか、税金を下げるとか、そこから始まっている。それぞれ違うんです。だけれども、やはり同じことは、大規模に対応するためには大規模なきちんとした訓練機関が必要だよと。
私はＥＭＩの組織が必要だと思いますが、これについては、赤澤大臣、こういったものを設けるべきだと、防災庁に併せて。その中でいいですから。どう思いますか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先ほどから御質問いただいている内容は防災庁の設置ということなので、私の担務にも大いに関わるところだと思います。原子力災害の関係、これは複合災害を考えることは非常に大事でして、実際、我々、コロナの最中に災害が起きたときに、ウイルスを持ってくるというので、ボランティアがどこに行っても他地域から入ってもらえなくなったとか、特殊な事態に陥ります。
先生御指摘のとおり、複合災害が起きたときのことを考え抜くのは、国民の命を守り抜くために本当に重要なことだと思っています。そういう観点から、原子力防災をどう扱うかについてもしっかり議論していきたいと思います。
加えて…
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55岡岡島一正(立憲)
今、赤澤大臣から、原子力災害も、自然に起因するというところの前提はあるものの、複合災害ということにも目を向けていかないかぬという視点をお示しいただいたことは大きな進歩だと思いますので。やはりとても大事ですよね。事態事態によって、法律だとか、あるいは対応する政府の仕組みが変わってきたのが一番顕著なのが災害ですから、それで法律もみんな変わってきたんですから、だから、是非お願いしたいと思います。
最後になりましたけれども、私は、こうした御提言を踏まえて、坂井大臣が今の防災の責任者であられるという中で、ワーキンググループがいろいろと発表されています。そうした中…
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56坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
南海トラフのワーキンググループの報告書が出まして、そこに大変大きな被害が想定をされるということが周知をされたところでございまして、当然、津波は大きな被害が出る災害でありますから津波対策、それから、当然地震が起因するものでありますから耐震化でありますとか、福祉の充実ということをやってまいります。
同時に、各地域の地方自治体の方々にしっかり、我々内閣府防災が南海トラフとはこういう地震でこういうところが危ないという、思っているものをしっかり共有をして、同じ感覚、感性を持つ中で準備をしていただきますように、まずは今年、各都道府県担当を置きます、地域の防災力を強…
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