2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 125 発言）
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、災害対応を迅速かつ円滑に行うため、消防、警察、自衛隊、あるいは公共団体など様々な組織間の連携の強化が大変重要であるというふうに考えております。
例えば、具体的には、能登半島地震における経験、教訓等も踏まえまして、小型の消防車両を自衛隊航空機で輸送するような、そういう連携訓練を行うとともに、自治体間の広域応援が円滑に実施されるように、受援体制の構築を促進しておるところでございます。
国においては、首都直下地震あるいは南海トラフ地震等の大規模地震を想定し、関係省庁や自治体と合同で訓練を実施しているほか、地方公共団体においても、警察、消防、自衛隊や民間企業等が参加した訓練を実施しているところでございまして、このような様々な取組を通じまして、防災関係機関等の相互の連携強化を図っていきたいと考えております。
お気持ちがあったということは素直に受け止めたいと思いますが、これを詰めるだけで質問を終わるわけにいきませんのであれなんですが。 ただ、私は結構、大臣のホームページとかツイッターとかを見ているんです。大臣のツイッターは、一番上に固定されているのが、令和三年の、国土強靱化を五年から十年のうちに絶対進めるんだということなんです。これは自分のライフワークだとおっしゃっている。その中に防災庁設置は一言も書いてないんです。大臣も自分でお書きになったんじゃないかもしれませんけれども。ただ、ずっと固定されたままなんです、この四年間。だから、こういった新しい事態について…
お答えをいたします。 令和八年度中の設置に向け準備を進めている防災庁につきましては、強化すべき防災施策の方向性等につきまして防災分野の専門家の方々から様々な御意見をいただくため、本年一月に防災庁設置準備アドバイザー会議を立ち上げ、これまでに五回の会議を開催したところでございます。 この会議では、官民連携、被災者支援、防災教育、啓発、デジタル、技術、事前防災、防災体制などの各分野の御専門家二十名の構成員の方から様々な御意見をいただくと同時に、自治体やＮＰＯ法人等の六名の方からも、委員に加えて六名の方々からも様々な御意見をいただいているところでございます…
防災庁設置の方向性が、大臣がさっきお話しになったように、もう方向性も固まっているし、大分見えてきているというようなことをおっしゃっているのであれば、私は是非お願いというか指摘したいのは、日本の場合、防災に関する、個々のスキルアップをする教育機関とか研修所とかのケースは、地方の、防災のための自治体のいろいろなものを含めてあるわけですけれども、大きな意味で組織、自衛隊だったり、警察だったり、消防だったり、ボランティアだったり、企業だったり、あるいは国だったり、そういった様々なところの連携こそ防災対策だと私は思っておりまして、そういった連携の訓練や教育をする機…
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、災害対応を迅速かつ円滑に行うため、消防、警察、自衛隊、あるいは公共団体など様々な組織間の連携の強化が大変重要であるというふうに考えております。
例えば、具体的には、能登半島地震における経験、教訓等も踏まえまして、小型の消防車両を自衛隊航空機で輸送するような、そういう連携訓練を行うとともに、自治体間の広域応援が円滑に実施されるように、受援体制の構築を促進しておるところでございます。
国においては、首都直下地震あるいは南海トラフ地震等の大規模地震を想定し、関係省庁や自治体と合同で訓練を実施しているほか、地方公共団体においても、警察、消防、自衛隊や民間企業等が参加した訓練を実施しているところでございまして、このような様々な取組を通じまして、防災関係機関等の相互の連携強化を図っていきたいと考えております。
私の質問はちょっと違っていて、そういうことを個々にやっていることは私も存じ上げている。個々の場面のスキルアップや個々の場面の訓練をしているのは私も見ている。しかし、そういったことを大規模に。地震や災害は、どの地震、災害を見ても、能登を見てもそうですけれども、大規模が大変なんです。大規模に連携しなきゃ対応できないということです、大規模は。
そういったものを訓練したり連携を図るための機関や場所や施設をちゃんと日本政府は持っているんですかと聞いているんです。イエスかノーか。
お答えをいたします。
先ほど答弁させていただいた、例えば首都直下とか南海トラフを想定した地震、それぞれ、例えば大きい防災公園を活用したりとか、様々な工夫をしてやっておりますけれども、それぞれ、例えば、消防なら消防用の訓練施設とか、警察であれば警察の訓練施設、そうしたものは持っておりますけれども、御指摘のような大規模災害を想定したそれ専用の複合的な施設というようなものについては、持ち合わせていないと考えております。
要するに、昨今、心配が増えて国民が不安に思っているのは、赤澤さんも前から指摘されたように、同時多発的に大規模の災害が起きるようになったんだ、それにどう対応するかがかつてない課題として浮かんできたんだ、だから防災庁だと。だから、そういったことに対応できるような組織間の連携をするような訓練や教育機関が日本にないのであれば、それこそつくらなきゃいけないんじゃないかなと私は思うわけであります。 そういった意味において、アドバイザー会議でそういったものが決してまだ進んでいないというような印象を私は今受けましたので、是非きちんと。そういった、各機関は持っていますと…