防災庁設置の方向性が、大臣がさっきお話しになったように、もう方向性も固まっているし、大分見えてきているというようなことをおっしゃっているのであれば、私は是非お願いというか指摘したいのは、日本の場合、防災に関する、個々のスキルアップをする教育機関とか研修所とかのケースは、地方の、防災のための自治体のいろいろなものを含めてあるわけですけれども、大きな意味で組織、自衛隊だったり、警察だったり、消防だったり、ボランティアだったり、企業だったり、あるいは国だったり、そういった様々なところの連携こそ防災対策だと私は思っておりまして、そういった連携の訓練や教育をする機関が必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。
今の内閣府防災において、個々の避難所の運営なんかの、人材エコシステムをやって人材を育成しているとか、それは私も存じ上げています。だけれども、そうした個々の場面でのスキルアップが、先ほど申し上げました、僕は日本はすばらしいスキルを持っていると思っています。ただ、横の連携、あるいは省庁間の連携、あるいは民間と省庁。
災害の、台風十五号、十九号とかが千葉に来たときもありましたけれども、ああいうときに困るのは、例えば、自治体の職員でさえも、どうこれを自衛隊に連絡していいか分からない、国土交通の担当者にどう連絡していいか分からない、内閣府の人にどうやって連絡していいか分からない。つまり、私は、そういう組織間の連携、そういったことをきちんとするような、消防や自衛隊だとか、民間組織、ボランティア、そういう場所が日本にはないのかなと。訓練したり教育する、実地訓練できるような。
実際、あるんでしょうか、ないんでしょうか。教えていただけますか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、防災をライフワークとする政治家は決して多くないと思うんですけれども、私はそれをやってきたつもりなんですが、先生はそのお一人だと思いますので、まず心から敬意を払います。
その上で、今おっしゃっていたことは、まさに我が国の問題そのものを指摘されているように思うんです。というのは、先生もよく御案内のことだと思いますけれども、内閣府防災の諸君に予算と人員は足りているかと聞きます、そうすると、まず間違いなく、もう十分いただいていますと。予算が成立したときに、足りなかったとは絶対言わない。それは、予算が成立したときに足りなきゃ、これは予算を出し直しという話に…
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45岡岡島一正(立憲)
お気持ちがあったということは素直に受け止めたいと思いますが、これを詰めるだけで質問を終わるわけにいきませんのであれなんですが。
ただ、私は結構、大臣のホームページとかツイッターとかを見ているんです。大臣のツイッターは、一番上に固定されているのが、令和三年の、国土強靱化を五年から十年のうちに絶対進めるんだということなんです。これは自分のライフワークだとおっしゃっている。その中に防災庁設置は一言も書いてないんです。大臣も自分でお書きになったんじゃないかもしれませんけれども。ただ、ずっと固定されたままなんです、この四年間。だから、こういった新しい事態について…
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46高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
令和八年度中の設置に向け準備を進めている防災庁につきましては、強化すべき防災施策の方向性等につきまして防災分野の専門家の方々から様々な御意見をいただくため、本年一月に防災庁設置準備アドバイザー会議を立ち上げ、これまでに五回の会議を開催したところでございます。
この会議では、官民連携、被災者支援、防災教育、啓発、デジタル、技術、事前防災、防災体制などの各分野の御専門家二十名の構成員の方から様々な御意見をいただくと同時に、自治体やＮＰＯ法人等の六名の方からも、委員に加えて六名の方々からも様々な御意見をいただいているところでございます…
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- （上の発言）
47岡岡島一正(立憲)
防災庁設置の方向性が、大臣がさっきお話しになったように、もう方向性も固まっているし、大分見えてきているというようなことをおっしゃっているのであれば、私は是非お願いというか指摘したいのは、日本の場合、防災に関する、個々のスキルアップをする教育機関とか研修所とかのケースは、地方の、防災のための自治体のいろいろなものを含めてあるわけですけれども、大きな意味で組織、自衛隊だったり、警察だったり、消防だったり、ボランティアだったり、企業だったり、あるいは国だったり、そういった様々なところの連携こそ防災対策だと私は思っておりまして、そういった連携の訓練や教育をする機関が必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。
今の内閣府防災において、個々の避難所の運営なんかの、人材エコシステムをやって人材を育成しているとか、それは私も存じ上げています。だけれども、そうした個々の場面でのスキルアップが、先ほど申し上げました、僕は日本はすばらしいスキルを持っていると思っています。ただ、横の連携、あるいは省庁間の連携、あるいは民間と省庁。
災害の、台風十五号、十九号とかが千葉に来たときもありましたけれども、ああいうときに困るのは、例えば、自治体の職員でさえも、どうこれを自衛隊に連絡していいか分からない、国土交通の担当者にどう連絡していいか分からない、内閣府の人にどうやって連絡していいか分からない。つまり、私は、そういう組織間の連携、そういったことをきちんとするような、消防や自衛隊だとか、民間組織、ボランティア、そういう場所が日本にはないのかなと。訓練したり教育する、実地訓練できるような。
実際、あるんでしょうか、ないんでしょうか。教えていただけますか。
48高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、災害対応を迅速かつ円滑に行うため、消防、警察、自衛隊、あるいは公共団体など様々な組織間の連携の強化が大変重要であるというふうに考えております。
例えば、具体的には、能登半島地震における経験、教訓等も踏まえまして、小型の消防車両を自衛隊航空機で輸送するような、そういう連携訓練を行うとともに、自治体間の広域応援が円滑に実施されるように、受援体制の構築を促進しておるところでございます。
国においては、首都直下地震あるいは南海トラフ地震等の大規模地震を想定し、関係省庁や自治体と合同で訓練を実施しているほか、地方公共…
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49岡岡島一正(立憲)
私の質問はちょっと違っていて、そういうことを個々にやっていることは私も存じ上げている。個々の場面のスキルアップや個々の場面の訓練をしているのは私も見ている。しかし、そういったことを大規模に。地震や災害は、どの地震、災害を見ても、能登を見てもそうですけれども、大規模が大変なんです。大規模に連携しなきゃ対応できないということです、大規模は。
そういったものを訓練したり連携を図るための機関や場所や施設をちゃんと日本政府は持っているんですかと聞いているんです。イエスかノーか。
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50高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
先ほど答弁させていただいた、例えば首都直下とか南海トラフを想定した地震、それぞれ、例えば大きい防災公園を活用したりとか、様々な工夫をしてやっておりますけれども、それぞれ、例えば、消防なら消防用の訓練施設とか、警察であれば警察の訓練施設、そうしたものは持っておりますけれども、御指摘のような大規模災害を想定したそれ専用の複合的な施設というようなものについては、持ち合わせていないと考えております。
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