内山博之厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答えします。

マイナ保険証の利用促進のためには、今御指摘いただきましたように、医療DXを推進してマイナ保険証のメリットを多くの方が実感できるようにする、これは重要だと思ってございます。そして、医療DXの推進には、これも御指摘のとおり、それぞれの医療機関のDXの取組が重要となってございます。

補助ということではないというお話もありましたけれども、厚生労働省でも、医療機関が負担が少なく導入できるよう、これまで、顔認証つきカードリーダーの導入費用、あるいは電子処方箋の導入費用、こうしたものを補助するとともに、電子カルテにつきましても、コストを少なく導入できますように、例えば、標準型電子カルテの開発、それから今、クラウド型システムにするような、そうした方針も示しているところでございます。

あわせまして、韓国では外国にもビジネスをしているというお話もありましたけれども、今、国際標準規格であるHL7FHIR、この規格に基づいて、電子カルテ情報を共有するような仕組みの整備を進めているところでございます。

こうした国際的な標準規格の採用を進めることによりまして、日本のこうした電子カルテ等につきましても海外での展開につながるような一助になると考えていますけれども、今後こうしたものが更に進むように、厚労省としても支援をしていきたいというふうに思ってございます。

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