お答え申し上げます。
少子化の要因には大きく分けまして、そもそも結婚する婚姻数の数の減少と、結婚した後の夫婦の子供の数の減少の二つに分けられると思っております。
そして、その要因の背景でございますけれども、以前、一九八〇年当時は出生数が百二十万人を超えていたわけですが、当時と比較いたしまして、足下でございますが、例えば若者における非正規雇用労働者の割合でございますけれども、八〇年代は八％程度でございましたが、足下は二五・四％ということで、三倍ほど増えております。また、未婚の女性に理想のライフコースというアンケートを取りましたところ、専業主婦とお答えくださった方が、八〇年代は三割だったものが、足下は一三％でございます。他方で、仕事と出産を両立させる、そういうのが理想だとお答えになった方が、八〇年代は一八・五から足下三四と倍増しております。実際、専業主婦の世帯でございますけれども、これは八〇年に比べて半減しておりますし、逆に共育ての家庭は八〇年から倍増しております。こうした変化が根底にあると思います。
こうした社会情勢の変化も相まって、経済的な不安定さや出会いの機会の減少であるとか両立の難しさ、あとは女性にやはりどうしても負担が偏っている、そういうことをどうするのか。あとは、子育ての孤立感や負担感、教育の費用負担等々、複雑に絡まっておりますけれども、こうした点が少子化の背景にあると思っております。
また、先生がおっしゃったように、地方それぞれの課題もあるかと思います。そういうことも丁寧にヒアリングしてまいりたいと思います。
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黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、まずこども家庭庁の役割についてというところから入らせていただきたいと思います。
前回、三原大臣そして平大臣、お待ちいただいて、質疑できぬまま終わってしまいまして、大変失礼なことになってしまいましたので、先に始めさせていただきたいというふうに思います。
二月の末に、この日本国内における出生数が七十二万人ということで、国の推計よりも十五年前倒しになっているというような報道がなされました。
各地方自治体でも様々な取組をしておりまして、私の地元堺市におきましても、未就学児においても、例えば妊娠から出産、それ以…
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72
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されました。創設以降、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子供、子育て事業を抜本的に強化してまいりました。
昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法などの改正や子供性暴力防止法の制定も実現させていただきました。また、昨年十二月には保育政策の新たな方…
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73黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
二年でできることといったら、まだまだ道半ばだなというふうなところもあろうかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたようなところというのは、まさに市町村、基礎自治体で最前線で担っているというところがありますので、まさに現場の声を聞いていただいて、どういった支援が必要なのかというところを、着実に国の方で支援策を講じていただいて、そして迅速に対応していただくというところはお願いしたいなというふうにも思います。
それでは、続いてお聞きしますけれども、今の少子化の現状の分析というのは一体どのように考えているのかというところをお聞かせ…
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- （上の発言）
74中中村英正こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
少子化の要因には大きく分けまして、そもそも結婚する婚姻数の数の減少と、結婚した後の夫婦の子供の数の減少の二つに分けられると思っております。
そして、その要因の背景でございますけれども、以前、一九八〇年当時は出生数が百二十万人を超えていたわけですが、当時と比較いたしまして、足下でございますが、例えば若者における非正規雇用労働者の割合でございますけれども、八〇年代は八％程度でございましたが、足下は二五・四％ということで、三倍ほど増えております。また、未婚の女性に理想のライフコースというアンケートを取りましたところ、専業主婦とお答えくださった方が、八〇年代は三割だったものが、足下は一三％でございます。他方で、仕事と出産を両立させる、そういうのが理想だとお答えになった方が、八〇年代は一八・五から足下三四と倍増しております。実際、専業主婦の世帯でございますけれども、これは八〇年に比べて半減しておりますし、逆に共育ての家庭は八〇年から倍増しております。こうした変化が根底にあると思います。
こうした社会情勢の変化も相まって、経済的な不安定さや出会いの機会の減少であるとか両立の難しさ、あとは女性にやはりどうしても負担が偏っている、そういうことをどうするのか。あとは、子育ての孤立感や負担感、教育の費用負担等々、複雑に絡まっておりますけれども、こうした点が少子化の背景にあると思っております。
また、先生がおっしゃったように、地方それぞれの課題もあるかと思います。そういうことも丁寧にヒアリングしてまいりたいと思います。
75黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
今大きく分けて、婚姻数が減っているということと、結婚した中でもお子さんが減っていると。今の分析はもうまさにそのとおりかなというふうにも思いますが、だから、そういったところで、少子化対策に向けたそういった今後の取組というものが非常に重要になってくるというふうに思いますけれども、今お答えになられたように、非常に複雑な要因が折り重なっているというような中で、どのように大臣は取り組んでいくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
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76三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今、官房長がお答えいただきましたけれども、少子化の流れを反転させるというのは大変難しい、しかしながら時間との闘いだということだと思っております。
そして、大きく夫婦の子供数の減少とそして婚姻数の減少ということで今御答弁させていただきましたけれども、特に私は、婚姻数の減少には若者の賃上げとか働き方改革、こうしたことが必要なんだろうというふうに考えております。大幅に要件緩和を行った地域少子化対策重点推進交付金、こうしたものによって、地域の結婚支援ですとか将来設計支援の着実な実施、そしてまた若者の将来設計の支援はプレコンセプションケアなどの取組、こうしたもの…
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77黒田征樹(維新)
先進国の中で、少子高齢化、これはどこも抜本的には解決できていないというような中で、大臣が担っておられるこの役割というのは非常に重要だと思いますし、困難だというふうにも思います。
今おっしゃられたように、例えば働き方であるとか今の社会の背景の中で、先ほどお答えいただいた非正規の数であるとか専業主婦の数であるとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、目に見えていること以外に、潜在的に今の若者がどういうふうな思いで結婚に至らないかというところはあると思うんですね。
僕は先日、自分の後輩の女の子ですけれども、結婚していない子で、その話を聞いたら、今Ｓ…
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