日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、まずこども家庭庁の役割についてというところから入らせていただきたいと思います。
前回、三原大臣そして平大臣、お待ちいただいて、質疑できぬまま終わってしまいまして、大変失礼なことになってしまいましたので、先に始めさせていただきたいというふうに思います。
二月の末に、この日本国内における出生数が七十二万人ということで、国の推計よりも十五年前倒しになっているというような報道がなされました。
各地方自治体でも様々な取組をしておりまして、私の地元堺市におきましても、未就学児においても、例えば妊娠から出産、それ以降、学生生活が終わるまでというところで様々な支援をしております。
例えば子育てひろばであったりとか、例えば児童福祉司、児童心理司を倍増させるであるとか、保育料の無償化、そして給食の無償化、中学校給食を始めたりとか、様々な取組というのはしているんですけれども、いかんせんこの堺市というのは、立地上、大都市大阪市に隣接しているところでありまして、まさに子育てにおける都市間競争の真っただ中にいるというのが今の現状でありまして、それでも、できるところはやっていこうというところで、地方自治体でも努力をしているというところをまず認識をしていただいた上で、このこども家庭庁を創設したその背景そして取組と成果、そしてまた今抱えている課題、この辺についてお聞かせいただければというふうに思います。
68
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
はい。
青少年が安心してインターネットを利用できるような環境整備、極めて重要な課題でありますが、一方、表現の自由、適切な情報を入手する機会の確保とのバランス、ＳＮＳの活用が子供の生活にメリットとなる場合もあることをどう考えるかなど様々な論点があるので、十分な検討が必要だと思っております。
私どものワーキンググループで引き続き丁寧な議論を行いまして、夏頃を目途に論点整理してまいりたい、その上で、法制上の対応の必要性の有無、それと検討要請などを各所管の省庁へしていくということ、しっかり私どもが司令塔機能を果たしてまいりたいと考えております。
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69福福田淳太(立憲)
終了します。ありがとうございました。
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70
谷公一(自民)
次に、黒田征樹君。
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- （上の発言）
71
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、まずこども家庭庁の役割についてというところから入らせていただきたいと思います。
前回、三原大臣そして平大臣、お待ちいただいて、質疑できぬまま終わってしまいまして、大変失礼なことになってしまいましたので、先に始めさせていただきたいというふうに思います。
二月の末に、この日本国内における出生数が七十二万人ということで、国の推計よりも十五年前倒しになっているというような報道がなされました。
各地方自治体でも様々な取組をしておりまして、私の地元堺市におきましても、未就学児においても、例えば妊娠から出産、それ以降、学生生活が終わるまでというところで様々な支援をしております。
例えば子育てひろばであったりとか、例えば児童福祉司、児童心理司を倍増させるであるとか、保育料の無償化、そして給食の無償化、中学校給食を始めたりとか、様々な取組というのはしているんですけれども、いかんせんこの堺市というのは、立地上、大都市大阪市に隣接しているところでありまして、まさに子育てにおける都市間競争の真っただ中にいるというのが今の現状でありまして、それでも、できるところはやっていこうというところで、地方自治体でも努力をしているというところをまず認識をしていただいた上で、このこども家庭庁を創設したその背景そして取組と成果、そしてまた今抱えている課題、この辺についてお聞かせいただければというふうに思います。
72三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
こども家庭庁は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点で子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として二〇二三年四月に創設されました。創設以降、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子供、子育て事業を抜本的に強化してまいりました。
昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法などの改正や子供性暴力防止法の制定も実現させていただきました。また、昨年十二月には保育政策の新たな方…
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73黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
二年でできることといったら、まだまだ道半ばだなというふうなところもあろうかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたようなところというのは、まさに市町村、基礎自治体で最前線で担っているというところがありますので、まさに現場の声を聞いていただいて、どういった支援が必要なのかというところを、着実に国の方で支援策を講じていただいて、そして迅速に対応していただくというところはお願いしたいなというふうにも思います。
それでは、続いてお聞きしますけれども、今の少子化の現状の分析というのは一体どのように考えているのかというところをお聞かせ…
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74中中村英正こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
少子化の要因には大きく分けまして、そもそも結婚する婚姻数の数の減少と、結婚した後の夫婦の子供の数の減少の二つに分けられると思っております。
そして、その要因の背景でございますけれども、以前、一九八〇年当時は出生数が百二十万人を超えていたわけですが、当時と比較いたしまして、足下でございますが、例えば若者における非正規雇用労働者の割合でございますけれども、八〇年代は八％程度でございましたが、足下は二五・四％ということで、三倍ほど増えております。また、未婚の女性に理想のライフコースというアンケートを取りましたところ、専業主婦とお答えく…
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