先進国の中で、少子高齢化、これはどこも抜本的には解決できていないというような中で、大臣が担っておられるこの役割というのは非常に重要だと思いますし、困難だというふうにも思います。
今おっしゃられたように、例えば働き方であるとか今の社会の背景の中で、先ほどお答えいただいた非正規の数であるとか専業主婦の数であるとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、目に見えていること以外に、潜在的に今の若者がどういうふうな思いで結婚に至らないかというところはあると思うんですね。
僕は先日、自分の後輩の女の子ですけれども、結婚していない子で、その話を聞いたら、今ＳＮＳがいろいろ浸透していて、先に結婚したあるいは先輩が結婚している家庭のきらびやかないろいろな投稿を見るたびに、自分はこういうふうになれるんだろうかとか、何かきらびやかなところが見えるがゆえに、自分がそこにたどり着くかどうか、自分がそうならなかったら恥ずかしいじゃないですけれども、自尊心が傷つくというか、そういった心境もあったりとか、また、タレントさんがママタレとかでいろいろ発信されているのはいいと思うんですけれども、それだけ立派に仕事されていた方でもこれだけ子育てってしんどいんだというふうに映っていたりとか、今、表面上に見えている以外のいろいろな要素というのがまだまだあると思うんですね。そこを丁寧に酌み取って、それをしっかりと施策に反映していく。
さっきの事例でいうと、圧倒的な格差の話だと思います。先ほど御紹介いただいた出生数が百二十万人とかいたような時代は、一億総中流社会とか言われて、今みたいな施策を打つとかそういう必要もなく子供さんが増えていたという時代だったというふうに思うんですけれども、今はそういう手を打ってもなお少子化が進んでしまうという状況でありますので、そういった時代と比べて今はどう違うのかというところを丁寧に分析していくというところが必要だというふうに思いますので、そこはお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、マイナンバー、カードも含めてですけれども、活用について、平大臣、お越しいただいていますので、質疑させていただきたいというふうに思います。
これは一点のみです。公金受取口座についてお聞きしたいというふうに思っておりまして、この現状の認識と今後の取組についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
74中中村英正こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
少子化の要因には大きく分けまして、そもそも結婚する婚姻数の数の減少と、結婚した後の夫婦の子供の数の減少の二つに分けられると思っております。
そして、その要因の背景でございますけれども、以前、一九八〇年当時は出生数が百二十万人を超えていたわけですが、当時と比較いたしまして、足下でございますが、例えば若者における非正規雇用労働者の割合でございますけれども、八〇年代は八％程度でございましたが、足下は二五・四％ということで、三倍ほど増えております。また、未婚の女性に理想のライフコースというアンケートを取りましたところ、専業主婦とお答えく…
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75
黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
今大きく分けて、婚姻数が減っているということと、結婚した中でもお子さんが減っていると。今の分析はもうまさにそのとおりかなというふうにも思いますが、だから、そういったところで、少子化対策に向けたそういった今後の取組というものが非常に重要になってくるというふうに思いますけれども、今お答えになられたように、非常に複雑な要因が折り重なっているというような中で、どのように大臣は取り組んでいくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
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76
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今、官房長がお答えいただきましたけれども、少子化の流れを反転させるというのは大変難しい、しかしながら時間との闘いだということだと思っております。
そして、大きく夫婦の子供数の減少とそして婚姻数の減少ということで今御答弁させていただきましたけれども、特に私は、婚姻数の減少には若者の賃上げとか働き方改革、こうしたことが必要なんだろうというふうに考えております。大幅に要件緩和を行った地域少子化対策重点推進交付金、こうしたものによって、地域の結婚支援ですとか将来設計支援の着実な実施、そしてまた若者の将来設計の支援はプレコンセプションケアなどの取組、こうしたもの…
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- （上の発言）
77黒田征樹(維新)
先進国の中で、少子高齢化、これはどこも抜本的には解決できていないというような中で、大臣が担っておられるこの役割というのは非常に重要だと思いますし、困難だというふうにも思います。
今おっしゃられたように、例えば働き方であるとか今の社会の背景の中で、先ほどお答えいただいた非正規の数であるとか専業主婦の数であるとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、目に見えていること以外に、潜在的に今の若者がどういうふうな思いで結婚に至らないかというところはあると思うんですね。
僕は先日、自分の後輩の女の子ですけれども、結婚していない子で、その話を聞いたら、今ＳＮＳがいろいろ浸透していて、先に結婚したあるいは先輩が結婚している家庭のきらびやかないろいろな投稿を見るたびに、自分はこういうふうになれるんだろうかとか、何かきらびやかなところが見えるがゆえに、自分がそこにたどり着くかどうか、自分がそうならなかったら恥ずかしいじゃないですけれども、自尊心が傷つくというか、そういった心境もあったりとか、また、タレントさんがママタレとかでいろいろ発信されているのはいいと思うんですけれども、それだけ立派に仕事されていた方でもこれだけ子育てってしんどいんだというふうに映っていたりとか、今、表面上に見えている以外のいろいろな要素というのがまだまだあると思うんですね。そこを丁寧に酌み取って、それをしっかりと施策に反映していく。
さっきの事例でいうと、圧倒的な格差の話だと思います。先ほど御紹介いただいた出生数が百二十万人とかいたような時代は、一億総中流社会とか言われて、今みたいな施策を打つとかそういう必要もなく子供さんが増えていたという時代だったというふうに思うんですけれども、今はそういう手を打ってもなお少子化が進んでしまうという状況でありますので、そういった時代と比べて今はどう違うのかというところを丁寧に分析していくというところが必要だというふうに思いますので、そこはお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、マイナンバー、カードも含めてですけれども、活用について、平大臣、お越しいただいていますので、質疑させていただきたいというふうに思います。
これは一点のみです。公金受取口座についてお聞きしたいというふうに思っておりまして、この現状の認識と今後の取組についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。
公金受取口座に関する現状でありますが、迅速かつ簡易な給付の実現を図るため、緊急時等に給付金等を受取可能な口座をデジタル庁に事前に登録していただく公金受取口座の制度は二〇二一年に導入されました。コロナ禍のときに私は副大臣をやっていまして、なかなか給付金が届かないという問題もあり、牧島さん、いらっしゃいますけれども、そういう問題意識の下に、公金受取口座という制度を野党の皆さんとも協力してつくらせていただいたところであります。
現在、公金受取口座の登録数は約六千三百万であり、我が国の人口の約半分に相当しています。そういった中で、今後…
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79黒田征樹(維新)
この質問をさせていただいたのは、先日、自民党さんの方から、五万円か十万円か給付するというようなお話が出ておりました。私自身、堺市議会というところの出身で、まさにコロナ禍も市議会議員として務めてまいりました。そのときに、やはり給付する地方自治体の苦労というものを目の当たりにしてまいりました。これは何かといいますと、たくさんありまして、とにかく膨大な事務作業が生じるわけです。職員さん、人事異動までして、職務命令をしっかりと発出して、ほかの業務を止めて作業に当たるというところで、さらに、給付の順番等をメディアでもどこが早いとか遅いとかそういうことであおられます…
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80平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、私は、給付については全く承知していませんので、政府として検討しているということではなくて報道ベースだと思います。
一般論として、今、問題は、六千三百万口座ということでかなり増えたは増えたんですが、人口の約半分ということになっています。なので、この公金受取口座を活用することは当然できるんですが、残りの部分は多分自治体、市町村さんにお願いをするということになると思います。ということもありまして、この割合をやはり増やしていくことが自治体の負担軽減にも直接利いてくることになりますので、口座数を増やしていくということになるということだと思います。
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