楠正憲デジタル庁統括官

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

デジタル庁発足前の話でございますので、なかなかデジタル庁としての答弁は難しいところでございますけれども、官邸のマイナンバー等のワーキンググループにおりました者として当時のことを振り返りますと、十万円給付があったときに、これはかなりマイナポータルでも受付を行ったんですけれども、非常に操作性が悪かったことに加えて、後ろの事務がほとんど手作業で、エクセルで印刷したものを一個一個消し込んでいって、こういうところをデジタルでできないのかというところをやろうとしたときに、それぞれの自治体においてシステムがばらばらで共通化することが非常に難しいというところの議論が非常にございました。

実は、それ以前、菅政権以前から、総務省におかれましても、自治体二〇四〇研究会を始めとして、これからの人口減少の社会においてどうやって各自治体の御負担を減らしていくかというところの議論の積み上げの上に成り立っている話でございますので、菅政権においてこれを加速する必要があるということで非常に後押しいただいたというところはございますけれども、基本的には自治体の方々も入っていただいて積み上げてきた議論がコロナ禍において加速をしたというふうに承知をしております。

前後のやりとり

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