次に、阪口直人君。
谷公一 (自由民主党)
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
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大森江里子(公明)ありがとうございました。 国としてデータ主権を守るという姿勢を明確にし、少なくとも基幹的な行政データについては国産クラウドで是非安全に管理運用する体制を整える必要があると思っております。 また、昨年成立いたしました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律に対する附帯決議には、「ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、データ主権及び経済安全保障の観点から懸念が示されていることを踏まえ、ガバメントクラウドの要件を満たす日本企業のクラウドサービス提供事業者を育成するための方策を早急に講ずること。」…
お答えいたします。 先ほどの答弁と重なりますが、令和五年度の調達におきまして、二〇二五年度末までに技術要件を満たすことを条件にいたしまして、さくらのクラウドを採用してございます。 現在、このさくらのクラウドの開発状況を、定期的に進捗状況を確認させていただいて、二五年度末までにガバメントクラウドになるように対応を進めているところでございます。 また、経済産業省におかれましては、日本国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供するための技術開発などを支援してございまして、さくらインターネット社のさくらのクラウドもその支援対象に採択されているものと承知…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
時間が近づいてまいりましたので、残りの質問はまた別の機会で御質問をさせていただきたいと思っております。
地方公共団体情報システムの標準化とともに、サイバー攻撃などにも対抗し、重要情報を保護するためにも、環境整備を含めた対策も必要だと思っておりますので、更なるお取組をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- （上の発言）
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谷公一(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 全国千七百八十八の自治体のシステムを標準化するこの問題、既にかなり論点が出されておりますので、少し角度を変えた質問も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 再三指摘されているように、標準化への移行が非常に困難であるということ、特に、移行期限に間に合わない、ＳＥが不足していて当初考えたシステムへの移行が難しいということ、様々ありますが、そもそもこの法律は菅義偉内閣においていわゆる政治主導で行われたものということでございます。 ホームページなどを見ると、提案募集方式によって、共有化すべきシステムの対象として二百三十二…
デジタル庁発足前の話でございますので、なかなかデジタル庁としての答弁は難しいところでございますけれども、官邸のマイナンバー等のワーキンググループにおりました者として当時のことを振り返りますと、十万円給付があったときに、これはかなりマイナポータルでも受付を行ったんですけれども、非常に操作性が悪かったことに加えて、後ろの事務がほとんど手作業で、エクセルで印刷したものを一個一個消し込んでいって、こういうところをデジタルでできないのかというところをやろうとしたときに、それぞれの自治体においてシステムがばらばらで共通化することが非常に難しいというところの議論が非常…
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阪口直人(れいわ)非常に難しい質問に対して、大変上手な答弁だったと思います。 ただ、地方がそれぞれの事情に合わせて創意工夫をして、そして地方のことは地方で決める、この地方分権の基本的な考え方からすると、千七百八十八ある自治体、様々な事情がある、特に小さな自治体などにおいては標準化を義務化するというのは相当無理があったのではないかと思います。この点については、今後様々な同様の改革を行う際には十分に留意すべきであるということをまずは申し上げたいと思います。 そして、システムの標準化、先ほど答弁がありましたが、千七百八十八の自治体のうち五百五十四自治体が今年度中にシステムの…