次に、阪口直人君。
谷公一 (自由民主党)
2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
前後のやりとり
123
谷公一(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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谷公一(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。東徹君。
125
東徹(維新)日本維新の会の東徹です。 私は、会派を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成ではありますが、討論させていただきます。 今回の法案にある保育人材の確保に関する対応策は、全くもって不十分です。何年も前から、保育所が保育士確保に苦労している、民間の人材紹介会社から高い手数料を取られ、それが保育所の経営を圧迫していると言われ続けているにもかかわらず、今回の法案では、保育士・保育所支援センターの法定化など現状を変える効果が見込めない対策にとどまっております。政府が本気で保育所のことを考え、保育士の確保を進めようとしているとは到底思えません。…
- （上の発言）
126
谷公一(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 この児童福祉法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場で討論させていただきたいと思います。 少子化に対してもうとにかく全力で対応する、これはもう国の最大の危機の一つなんだということを考えた場合に、やはりこの法律についても、厳しい環境の中で、多様化する価値観の中で日々闘っている保育者の方々に希望を与えるものでなければいけないと思います。 ただ、私が様々な保育者の方々にヒアリングをしたところ、やはり皆さん、顔を曇らせるというか、まだこれでは十分ではないという声がたくさんありました。保育を取り巻く環境を抜本的に改革する、こ…
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谷公一(自民)次に、本村伸子さん。
私は、日本共産党を代表し、児童福祉法等の一部を改定する法律案に反対の討論をいたします。 反対の理由の第一は、保育の質を後退させる危険性があるからです。 小規模保育事業は、待機児童対策として、原則ゼロ歳児から二歳児を受け入れてきました。本改定案は、三歳児以上の子の受入れを可能とするものです。小規模保育事業は、マンションなどの一室が使われることもありますが、活発に動く三歳以上の子供の活動を制限し、小さな部屋で保育することは、現行の保育所の認可基準から後退させるものであり、認めることはできません。公的保育の質の向上のために必要な公立保育園が廃止され、その受…