東徹 (日本維新の会)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

日本維新の会の東徹です。

私は、会派を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成ではありますが、討論させていただきます。

今回の法案にある保育人材の確保に関する対応策は、全くもって不十分です。何年も前から、保育所が保育士確保に苦労している、民間の人材紹介会社から高い手数料を取られ、それが保育所の経営を圧迫していると言われ続けているにもかかわらず、今回の法案では、保育士・保育所支援センターの法定化など現状を変える効果が見込めない対策にとどまっております。政府が本気で保育所のことを考え、保育士の確保を進めようとしているとは到底思えません。

保育所は全国で二割以上が赤字であり、赤字施設の割合が四割を超える県もあります。将来にわたって質の高い保育を続け、子育てしやすい国を目指すのであれば、政府は、厳しい現状を早急に把握して高額の紹介手数料にメスを入れるべきであります。保育所は税金で賄われている事業であることを重く受け止めなくてはなりません。

保育だけでなく、医療や介護なども含め税金が多く投じられている公的な分野では、センターやハローワークの体制強化では足りず、紹介手数料をゼロにするなど民間の人材紹介に実効性のある規制をかけ、福祉ビジネスと言われる状況を変えていかなければならないことを指摘し、討論といたします。

ありがとうございました。(拍手)

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