御説明ありがとうございます。
ただ、現状を見させていただきたいと思いますが、今日、皆様にお配りしておる資料をまず御覧いただきたいというふうに思います。
まず、一枚目ですけれども、これはこども家庭庁の提出資料になりますが、保育士・保育所支援センターの実施状況ということで、就職件数が各自治体名の横に書かれております。北海道、何と一ということですね。もちろん一桁台もあるんですけれども、ほぼほぼ二桁台なんです。これが現状であります。こういった状況である中で、本当にこの問題が解消するのかということなんですね。
続きまして、その次の資料をつけさせていただいておりますけれども、ＮＨＫも保育士の人材不足について真剣に調査をしてくれております。保育士不足は深刻だというふうなことで、大規模にアンケートを行っていただいております。
見ていっていただくと、この調査というものは、ＮＨＫが調査してくれたんですけれども、全国二四％に当たる四百十七の市区町村を通じて一万二千七百五十四の保育施設に対してアンケート調査をしてくれたという、これは大々的な調査だと思います。
その中で、見ていっていただくと人材紹介会社が頼みの綱というふうにありまして、これはＷＡＭ、独立行政法人福祉医療機構が調査したものですけれども、二〇二二年度の調査です。この調査は複数回答ですけれども、正規職員の採用に結びつく効果の大きかった媒体、経路は何ですかと聞くと、一位が人材紹介会社で何と七八・二％でトップに来るわけですね。そのあといろいろとあって、保育所支援センターは出てこないんですけれども、ハローワークが四五・九％ということで、一番最下位に出てくるわけですね。保育士の人材紹介は、民間の人材紹介会社が一番多いという結果になっております。
その中で、この調査はなかなかしっかりとしてくれておるんですけれども、結局、民間の人材紹介会社に頼むとどういったことになるのかというと、手数料なんですね。保育士の年収の二〇％が手数料だということなんですね。
あと、一番最後のページの、これは都道府県の保育所の施設の状況ということで、一番右側が赤字施設の割合ということで、北海道は四割が赤字というふうなことになっているんですけれども、全国平均を見ますと二三・一％が赤字の施設だということになるわけですね。
これはＮＨＫの調査の中でも出てくるんですけれども、民間人材会社に払う手数料の平均なんですけれども、民間の人材紹介会社にどれだけ手数料を払っているかというと、一施設当たり平均二百十七万円も払っているというんですね。これはすごい金額だなと思ってこの資料をつけさせていただいたわけでございます。
ということで、民間の人材紹介会社が七八・二％で最も大きくなっているわけですけれども、なぜ民間の人材紹介会社が使われていると考えるのか、まずお伺いしたいと思います。
71
谷公一(自民)
次に、東徹君。
この発言のページ
72
東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
今日は、私、通常国会で初めて地域・こども・デジタル特別委員会での質疑をさせていただくことになります。
我々維新の会、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、国対委員長の方針というのがございまして、それは何かといいますと、議員は質問の二日前に通告を出すことが決められておるんです、二日前の五時までというところを厳守しないといけないということになっております。ですから、それをしようとすると、理事会で次回と次々回ぐらいまで決めていただけると、それができるなと。
これはなぜなのかといいますと、充実した審議…
この発言のページ
73
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士の有効求人倍率は、令和六年十月時点で三・〇五倍となっており、全職種平均の一・二七倍と比べると依然として高い水準で推移をしております。また、配置改善やこども誰でも通園制度の実施を踏まえると、保育人材の確保は本当に喫緊の課題でございます。
これまでも、各センターでは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援や地域に応じた保育人材確保の支援がされていると承知しておりますが、取組内容については自治体間に相当程度のばらつきが存在すること、これが課題だと認識しております。
このため、今回の法案において、保育士の業務の広報ですとか就労することを希望する…
この発言のページ
- （上の発言）
74東徹(維新)
御説明ありがとうございます。
ただ、現状を見させていただきたいと思いますが、今日、皆様にお配りしておる資料をまず御覧いただきたいというふうに思います。
まず、一枚目ですけれども、これはこども家庭庁の提出資料になりますが、保育士・保育所支援センターの実施状況ということで、就職件数が各自治体名の横に書かれております。北海道、何と一ということですね。もちろん一桁台もあるんですけれども、ほぼほぼ二桁台なんです。これが現状であります。こういった状況である中で、本当にこの問題が解消するのかということなんですね。
続きまして、その次の資料をつけさせていただいておりますけれども、ＮＨＫも保育士の人材不足について真剣に調査をしてくれております。保育士不足は深刻だというふうなことで、大規模にアンケートを行っていただいております。
見ていっていただくと、この調査というものは、ＮＨＫが調査してくれたんですけれども、全国二四％に当たる四百十七の市区町村を通じて一万二千七百五十四の保育施設に対してアンケート調査をしてくれたという、これは大々的な調査だと思います。
その中で、見ていっていただくと人材紹介会社が頼みの綱というふうにありまして、これはＷＡＭ、独立行政法人福祉医療機構が調査したものですけれども、二〇二二年度の調査です。この調査は複数回答ですけれども、正規職員の採用に結びつく効果の大きかった媒体、経路は何ですかと聞くと、一位が人材紹介会社で何と七八・二％でトップに来るわけですね。そのあといろいろとあって、保育所支援センターは出てこないんですけれども、ハローワークが四五・九％ということで、一番最下位に出てくるわけですね。保育士の人材紹介は、民間の人材紹介会社が一番多いという結果になっております。
その中で、この調査はなかなかしっかりとしてくれておるんですけれども、結局、民間の人材紹介会社に頼むとどういったことになるのかというと、手数料なんですね。保育士の年収の二〇％が手数料だということなんですね。
あと、一番最後のページの、これは都道府県の保育所の施設の状況ということで、一番右側が赤字施設の割合ということで、北海道は四割が赤字というふうなことになっているんですけれども、全国平均を見ますと二三・一％が赤字の施設だということになるわけですね。
これはＮＨＫの調査の中でも出てくるんですけれども、民間人材会社に払う手数料の平均なんですけれども、民間の人材紹介会社にどれだけ手数料を払っているかというと、一施設当たり平均二百十七万円も払っているというんですね。これはすごい金額だなと思ってこの資料をつけさせていただいたわけでございます。
ということで、民間の人材紹介会社が七八・二％で最も大きくなっているわけですけれども、なぜ民間の人材紹介会社が使われていると考えるのか、まずお伺いしたいと思います。
75青青山桂子厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
民間人材紹介がなぜ利用されているかということにつきまして、まず、職業紹介による保育士の常用就職の令和五年度の実績をハローワークと民間で比べますと、ハローワークが一万四千五百三十七件、民間の有料職業紹介事業所、人材紹介会社に当たりますが、二万一千四百五件となっております。
今お尋ねのありました件につきましては、必要な人材を確保するため、保育分野の事業主におかれましては、自ら人材を募集するほか、ハローワークなどの職業紹介サービスや求人広告など様々な採用ルートを活用しているものと考えておりますが、民間の利用に関しましては、その時々の置か…
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76東徹(維新)
ちょっと分かりにくい御答弁かなというふうに思うんですけれども、要は民間の人材会社が早く紹介してくれるんだという一言なのかなというふうにお聞きしていて思ったんです。
今説明のあったように、ハローワークが紹介している件数が一万四千五百三十七件です。その次に、保育士・保育所支援センター、これが少なくて四千五百九十七件。民間の人材紹介会社が最も多くて二万一千四百五件。これは厚労省から集計してもらった数字を今読ませていただいたわけでありますけれども、実態はそういうことなんですよ。
私は、この保育施設が支払う手数料は本当に問題だというふうに思っておりまして、一施…
この発言のページ
77青青山桂子厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今おっしゃいました民間の職業紹介事業者が求人企業から徴収している紹介手数料につきましては、令和三年度に厚生労働省におきまして委託して行ったアンケートがございます。その集計を見ますと、保育士が含まれる医療、福祉、介護の職業においては、紹介手数料率が年収の二〇％以上三〇％未満と回答する事業者の割合が最も高くなっておりまして、実際、約四三％でございます。
なお、ほかの職種などと比較しますが、同じアンケート調査で、医療、福祉、介護の職業以外のほかの職種の多くは、紹介手数料率が年収の、その上の三〇％以上四〇％未満、すなわち、先ほど申し上げ…
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