三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

保育士の有効求人倍率は、令和六年十月時点で三・〇五倍となっており、全職種平均の一・二七倍と比べると依然として高い水準で推移をしております。また、配置改善やこども誰でも通園制度の実施を踏まえると、保育人材の確保は本当に喫緊の課題でございます。

これまでも、各センターでは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援や地域に応じた保育人材確保の支援がされていると承知しておりますが、取組内容については自治体間に相当程度のばらつきが存在すること、これが課題だと認識しております。

このため、今回の法案において、保育士の業務の広報ですとか就労することを希望する者への研修等の支援、保育所への就労環境向上のための相談支援等、業務を行う体制の整備について都道府県に義務を課すこととしており、都道府県を中心として、関係機関と連携しながら、これらの機能が各都道府県においてしっかりと果たされるものと考えております。

また、保育士を専門に扱う機関である保育士・保育所支援センターの強みというのは、伴走的支援だと考えております。域内の保育所等を巡回して園との関係性を構築した上で、保育方針ですとか労働環境に関してきめ細かい情報を求職者に提供してマッチングにつなげるですとか、保育からしばらく離れていた潜在保育士の方に対して復職に向けた研修を実施するとか、試行的に短期間で働くトライアルなどもあっせんするとか、就業後も保育所等をしっかり巡回して、雇用の管理あるいは職場の業務分担等に関する助言等を、支援を通じて、マッチングした保育士が長くその園で働くことができる伴走的な支援、これをしっかり各地域で進むように取り組んでいくことが強みだというふうに考えておりますので、そうしたことをしっかり進めていくことで解決を望んでいるというところでございます。

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