2025年3月14日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
ありがとうございます。
先ほど言いましたように、センターの人材配置や様々な中核を担っていかなければならないということ、これからも是非進めていただきたいというふうに思います。
また、地域での連携もありますが、事業所内での連携、これは特に令和六年度の報酬改定で始まりました五領域の取組、非常に私は重要だったというふうに認識しております。事業所内では保育士さん、看護師さん、児童発達支援管理責任者、児発管ですね、そして介護福祉士など多職種での連携が必要となり、そして医療的ケア児や強度の行動障害などがある児童への適切な支援、これらの相応の経験そして技術を持った職員の配置も本当に必要不可欠であると感じております。
様々な特性や障害の程度が違うことは踏まえて質の高い発達支援を行うために、働く方々の処遇改善、こちらのセンターの方は先ほど言われましたけれども、これについて政府の対策についてお聞かせください。
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谷公一(自民)
次に、東克哉君。
立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 本日は、大臣所信に対する質疑におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、子育て支援、そしてデジタル補助金の申請について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私自身が理学療法士として、発達に特性のある子供たちや医療的ケア児の直接リハビリをする機会があり、そして、そのような支援をしている事業所さん、御家族、その方々と共に接する機会を日々持っておりました。先日、三原大臣の所信表明にもありました、発達に特性のある子供や医療的ケア児への支援等について、まずはお伺いを…
お答えいたします。 発達に特性のある子供や医療的ケアが必要な子供が身近な地域で必要な支援を受けられるようにする体制を整備することは、議員御指摘のとおり、重要であるというふうに考えてございます。 このため、地域における支援体制整備についての手引を作成し、自治体の主導により、児童発達支援センターに地域支援の担当者を配置し、事業所を訪問しての助言を行う事例、地域の事業所等の関係者の参画した会議体を設置し、各地区の課題やニーズに対応した支援体制を構築している事例等、地域の実情に応じた取組事例をお示ししており、こうした各地域の工夫を凝らした取組を全国に広げてい…
ありがとうございます。
先ほど言いましたように、センターの人材配置や様々な中核を担っていかなければならないということ、これからも是非進めていただきたいというふうに思います。
また、地域での連携もありますが、事業所内での連携、これは特に令和六年度の報酬改定で始まりました五領域の取組、非常に私は重要だったというふうに認識しております。事業所内では保育士さん、看護師さん、児童発達支援管理責任者、児発管ですね、そして介護福祉士など多職種での連携が必要となり、そして医療的ケア児や強度の行動障害などがある児童への適切な支援、これらの相応の経験そして技術を持った職員の配置も本当に必要不可欠であると感じております。
様々な特性や障害の程度が違うことは踏まえて質の高い発達支援を行うために、働く方々の処遇改善、こちらのセンターの方は先ほど言われましたけれども、これについて政府の対策についてお聞かせください。
お答えいたします。 障害児支援事業所等で働く職員に対する処遇改善につきましては、これまで、累次にわたり、基本報酬の見直しに加え、処遇改善加算等の充実等を行ってきたところでございます。 直近の令和六年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、基本報酬の見直しに加え、障害児支援に携わる保育士等の賃上げにつながるための処遇改善加算を実施しております。さらに、令和六年度補正予算におきましても、障害児支援人材確保、定着の取組を行う事業所を対象に更なる賃上げに向けた支援を行っております。これらの取組が最大限活用されるよう、更なる賃上げに向けた支援に引き続き取…
ありがとうございます。 先ほど言われました令和六年度の補正予算であったり処遇改善加算、一般的な処遇改善加算ですね、四段階あると思うんです。 ここからちょっと要望になりますけれども、この四段階ということ、できるだけ上位の加算を取っていただきたいとは思うんですけれども、書類の手続であったり給与の規定であったりそういうことのサポートを是非していただければなということがまず要望の一点目。 そして、もう一つが、発達に特性がある子供たちの親御さんのことです。これは、親御さんの働き方について御要望させていただきます。働きたくても子供を預ける事業所がまずないという…
お答え申し上げます。 保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案、当初の予算案でも財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。 仮に各現場でこの水準の賃上げが行われた場合には、平均賃金を用いて機械的に計算をいたしますと三万円を超える改善となるほか、これを含めまして、平成二十五年度以降、累計で約三四％の改善を図ってきているところでございます。 政府のこれまでの取組によりまして全産業平均賃金との差は縮小してきておりまして、…