森健水産庁長官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 304 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 309 発言)

お答えいたします。

長崎県におきましては、御指摘のとおり、橘湾等におきまして、令和五年、令和六年と連続して大きな赤潮被害が生じたというところでございます。こうした被害に対しましては、漁業共済でございますとか農林漁業セーフティネット資金等によりまして対応してきているところでございます。

また、赤潮被害の軽減のためには、早期に赤潮の発生を予測するとともに、赤潮によります養殖魚のへい死を防ぐための避難区域の確保ですとか、生けすの大型化や足し網などの対策が重要だと考えております。

長崎県におきましても、昨年九月に、県内の漁業者が赤潮対策に取り組んでいる鹿児島県の方に視察に行かれて、この事例も参考にしながら、モニタリングの強化ですとか生けすの大型化、足し網等の対策を検討しているというふうに承知をしております。

農林水産省としましても、こうした取組に対する支援を含め、今後も養殖漁業者が意欲を持って養殖業の経営を継続していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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