杉中淳農林水産省経営局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 300 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 309 発言)

お答えいたします。

今後、農業者が大きく減少する中で、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することは重要だというふうに考えております。

現在、各市町村におきまして、将来にわたり地域の農地の適正な利用を確保するため、将来の農地利用の姿を明確化し、農地の集積、集約化を進める地域計画の策定を進めているところです。

地域計画に基づき農地等を積極的に引き受け、規模拡大を目指す担い手を支援するため、令和七年度予算において、農地利用効率化等支援交付金において地域農業構造転換支援タイプを新設し、補助上限の引上げを行うとともに、リース導入を支援対象として追加するなど、農地の引受手となる農業者の負担軽減を図ることとしています。

また、産地生産基盤パワーアップ事業では、後継者不在のハウスなどを新規就農者や担い手へ継承するために必要な再整備、改修を支援しております。

今後とも、農地が将来にわたって継承されていくよう、意欲ある農業者の取組をしっかり後押ししてまいります。

前後のやりとり

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