遅くまでお疲れさまでございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。
本日は、このような機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。
私のふるさと長崎県は、多くの離島、半島から成り、地形は複雑で急峻地が多く、耕地条件が決して恵まれているわけではありません。しかし、土地改良事業、畜産クラスター事業等の生産基盤強化に積極的に取り組み、生産性を高めた結果、二十年前と比べ、農業生産額が一〇％程度向上いたしております。一経営体当たりの農業収入も、十年前と比べて一二二％、向上しております。
石破総理は地方創生二・〇を掲げておりますが、私の選挙区で地方創生を成し遂げるためには、基幹産業である一次産業を維持、成長させることが最も重要な課題であると捉えております。
本日は、そうした観点から、地元の一次産業の声を届ける機会をいただいたことにありがたく思いながら、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
まずは、合理的価格形成についてでございますが、近年の国際情勢の急速な変化により、生産資材の高騰はいまだ高止まりの状況でございます。我が国の食料安全保障強化の観点から、食料供給の根幹たる農家の方々が営農し続けていただくことが重要であり、農家のコストをいかに価格に反映させるかが農政の重要課題となっております。
これについては、既に農水省の関係部会等により審議を重ねられ、今国会において食品等流通法、卸売市場法の改正案として提出されると認識をしております。国会審議の前で大変恐縮ではございますが、農家の方々の注目度は大変高い事項でございますので、触れさせていただきます。
この法律案の対象となる品目の範囲はどうするのか、法案の趣旨に実効性を保つために国がどこまで関与すべきかといった大きな論点があることは承知いたしております。
多くの論点の中で私が最も注目しているのは、コスト指標でございます。やはり、コストが適切に反映されているのかを客観的に判断すべき指標を設けなければ、合理的な価格か否かの判断はできません。問題は、その指標をどこまで詳細なものとするかでございます。
先ほど申し上げましたとおり、私の地元長崎二区は、中山間地や離島、半島といった急峻な地形が多く、営農の生産性が高いとは言えません。当然、大規模かつ機械化している農地とは生産コストが異なります。
また、長崎県は、地理的に日本の最西端に位置し、主要消費地までの距離が遠く、輸送コストが都市近郊と比べて三、四倍以上かかり、大変重荷となっております。さらに、農産物の輸送は手作業が多く、労働時間が長いため、ドライバーの確保が難しくなっており、ガソリン価格の急騰も相まって、物流コストが最大のネックとなっております。この物流コストを下げるために地域で様々な工夫をしておりますが、物理的距離は何ともし難い問題でございます。
そこで、お尋ねをいたします。
合理的価格を形成するに当たって、農水省は、品目の範囲やコスト指標をどのように考えていらっしゃるのか。特に、コスト指標を判断するに当たって、農地の規模や状況、大消費地までの物理的距離を考慮するのか。御所見をお伺いをいたします。
290杉杉中淳農林水産省経営局長
委員御指摘のように、親元就農等についての予算の拡充をいたしました。
現在、新規就農者については、特に四十九歳以下に着目した、いわゆる若年層が非常に少ないという、アンバランスになっているという課題がございますので、その是正を行うために、できるだけ四十代以下の方を対象として施策を実施しております。
その四十九歳以下の意欲ある新規就農者を一層確保するという観点から、その裾野を広げるという観点で、親元就農や第三者継承を含めた新規就農対策を拡充いたしまして、初期投資への支援について、経営を承継する際に必要となる機械の修繕、あと老朽施設の撤去なども支援の対象に追…
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291山山口良治(公明)
ありがとうございます。
私も昨年、候補者ではありましたが、現場を歩く中で、親元就農したい、させたいんだけれども、やはりいろいろな要件でできないということで足踏みしているというか前に進まないという農家さんがたくさんいらっしゃいましたので、今回のこの大きな、裾野を広げるチャンスでございますので、しっかりと国の方で自治体やまた現場に周知していただいて、しっかり手を挙げられる農家さんがたくさんできるように御支援いただければというふうに思います。
先ほど、あと、四十代ということで、しっかり若手のというお話がありましたが、やはり今、地方移住が広がる中で、五十歳以…
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292
小林茂樹(自民)
これにて山口良治君の質疑は終了いたしました。
次に、加藤竜祥君。
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- （上の発言）
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加藤竜祥(自民)
遅くまでお疲れさまでございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。
本日は、このような機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。
私のふるさと長崎県は、多くの離島、半島から成り、地形は複雑で急峻地が多く、耕地条件が決して恵まれているわけではありません。しかし、土地改良事業、畜産クラスター事業等の生産基盤強化に積極的に取り組み、生産性を高めた結果、二十年前と比べ、農業生産額が一〇％程度向上いたしております。一経営体当たりの農業収入も、十年前と比べて一二二％、向上しております。
石破総理は地方創生二・〇を掲げておりますが、私の選挙区で地方創生を成し遂げるためには、基幹産業である一次産業を維持、成長させることが最も重要な課題であると捉えております。
本日は、そうした観点から、地元の一次産業の声を届ける機会をいただいたことにありがたく思いながら、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
まずは、合理的価格形成についてでございますが、近年の国際情勢の急速な変化により、生産資材の高騰はいまだ高止まりの状況でございます。我が国の食料安全保障強化の観点から、食料供給の根幹たる農家の方々が営農し続けていただくことが重要であり、農家のコストをいかに価格に反映させるかが農政の重要課題となっております。
これについては、既に農水省の関係部会等により審議を重ねられ、今国会において食品等流通法、卸売市場法の改正案として提出されると認識をしております。国会審議の前で大変恐縮ではございますが、農家の方々の注目度は大変高い事項でございますので、触れさせていただきます。
この法律案の対象となる品目の範囲はどうするのか、法案の趣旨に実効性を保つために国がどこまで関与すべきかといった大きな論点があることは承知いたしております。
多くの論点の中で私が最も注目しているのは、コスト指標でございます。やはり、コストが適切に反映されているのかを客観的に判断すべき指標を設けなければ、合理的な価格か否かの判断はできません。問題は、その指標をどこまで詳細なものとするかでございます。
先ほど申し上げましたとおり、私の地元長崎二区は、中山間地や離島、半島といった急峻な地形が多く、営農の生産性が高いとは言えません。当然、大規模かつ機械化している農地とは生産コストが異なります。
また、長崎県は、地理的に日本の最西端に位置し、主要消費地までの距離が遠く、輸送コストが都市近郊と比べて三、四倍以上かかり、大変重荷となっております。さらに、農産物の輸送は手作業が多く、労働時間が長いため、ドライバーの確保が難しくなっており、ガソリン価格の急騰も相まって、物流コストが最大のネックとなっております。この物流コストを下げるために地域で様々な工夫をしておりますが、物理的距離は何ともし難い問題でございます。
そこで、お尋ねをいたします。
合理的価格を形成するに当たって、農水省は、品目の範囲やコスト指標をどのように考えていらっしゃるのか。特に、コスト指標を判断するに当たって、農地の規模や状況、大消費地までの物理的距離を考慮するのか。御所見をお伺いをいたします。
294宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今議員から御指摘ございました法案でございますが、現在、最終調整中でございます。
法案の対象自体は食料全般でございますが、御指摘のございましたコスト指標、これは、消費者の値頃感から販売価格が決められて、逆算で小売業者などへの納入価格が決まるといったような、コストが認識されにくい品目、こういうものを指定しようというふうにしているところでございまして、こういった指定品目について、コスト指標を作って、費用を明らかにしていこう、こういうものでございます。
指定品目の候補といたしましては、現在、米と野菜、飲用牛乳、それから豆腐、納豆に関し…
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295加藤竜祥(自民)
明確に、そしてまた詳細に、ありがとうございました。
東京などの都市近郊の農業と、私の地元長崎県を始め地方の農業では、生産コストが大きく変わってくるのは当然なんだろうと思いますが、物価高騰の中でも、条件不利地域において様々な経営努力をなされていらっしゃいます。どうか農水省には、こうした農家の思いに寄り添っていただいてコスト指標等を設定していただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、畜産についてお伺いをいたします。
長崎県の農業産出額一千五百億円のうち、四〇％が畜産関係であります。しかし、生産資材の高騰に加えて、長崎県の畜産は、飼料…
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296松松本平農林水産省畜産局長
お答えいたします。
持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営の安定を図るためには、飼料生産基盤に立脚した生産に転換する、このことが重要と認識しております。
このため、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上、コントラクターなどの飼料生産組織の体制の強化、これらの取組を支援しているところでございます。
特に、中山間地域におきましては、草地等を整備する場合におきまして面積要件を緩和、このほかに、必要な機械の導入への支援をしているところでございます。
これらを通じまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいる所存でございます。
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