ＰＦＡＳ対策は、国による広域的な対応が不可欠であると私は考えます。水質調査、除去費用に関する、今大臣から、地域の実情をよく知っている自治体がやるのが大事だ、もちろんそれはそのとおりだと思うんですけれども、財政的支援制度というのがこれは創設されることを私は望みます。そして、ＰＦＡＳの土壌、農畜産物等への影響を明らかにして必要な対策を進めることや、また、ＰＦＡＳの許容摂取量の検討を継続して行っていただきたいと思います。
次に、福島原発事故に関連して御質問したいと思います。
今年二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画、東京電力福島第一原子力発電所事故、以下、福島原発事故と言います、その歩みの章があります。その中には、東日本大震災及び福島原発事故から間もなく十四年が経過しますが、事故の経験、反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点である、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れてはならないと。
この反省と教訓を肝に銘じているならば、危険な原発をなくしていくこと、エネルギー政策を転換すること、せめて、これまでの計画に掲げていた、原子力依存度の可能な限りの低減を目指していくべきだと私は考えます。
これまでの原発は安全が大前提、事故が起きないことが大前提でしたが、悲惨な事故は起きてしまいました。そして、地震と津波による電源喪失によって原発は冷却機能を失ってしまいました。大気中に大量の放射性物質がまかれ、今もなお除染作業が続いています。一日も早い福島の復興を願い、原発事故に関して、以下何点か御質問をいたします。
まず初めに、福島原発事故の総被害額を教えてください。
206松松本啓朗環境省水・大気環境局長
現在のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルですが、これは、令和二年頃の検討当時は、国際的にも評価が大きく動いている時期でございまして、毒性学的に明確な数値を設定することが困難なときでした。そのような中で、当時の評価の中で妥当と考えられる文献等を参考に、有識者会議での議論を経て、令和二年四月に、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルが設定されました。暫定目標値という趣旨でございます。
その後、令和五年から、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施します内閣府食品安全委員会におきまして、各国、各機…
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207松松下玲子(立憲)
このＰＦＡＳの対策について取り組んでいる市民の皆様の間では、暫定目標値をそのまま水質基準に用いる、五十ナノグラム・パー・リットルでは、これはちょっと甘いんじゃないかという声も聞こえてきます。昨日からの始まったパブコメ、三十日間ということで取られると今伺いましたので、是非、そのパブコメの中でもどういった意見が出てくるかを見ていただきたいと思います。
ＰＦＡＳとＰＦＯＡは、人の健康への影響について、これは環境省が作成しているＰＦＡＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集に記載があります。これは、人においては、健康に影響があると。コレステロール値の上昇、発がん、免疫…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
公共用水域や地下水におけるＰＦＯＳ等については、調査、対策を一貫して行うことができる地方自治体が、地域の実情に応じて、調査地点を選定し、調査を進めるとともに、関係者と調整しつつ対応を検討することが効果的と考えています。
また、ＰＦＯＳ等の土壌への吸着や地下水への移行等に係る科学的知見は十分得られていないと承知しておりますけれども、環境省では、令和五年中に、土壌中のＰＦＯＳ等の溶出量及び含有量に関する暫定的な測定方法を自治体に周知いたし…
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- （上の発言）
209松松下玲子(立憲)
ＰＦＡＳ対策は、国による広域的な対応が不可欠であると私は考えます。水質調査、除去費用に関する、今大臣から、地域の実情をよく知っている自治体がやるのが大事だ、もちろんそれはそのとおりだと思うんですけれども、財政的支援制度というのがこれは創設されることを私は望みます。そして、ＰＦＡＳの土壌、農畜産物等への影響を明らかにして必要な対策を進めることや、また、ＰＦＡＳの許容摂取量の検討を継続して行っていただきたいと思います。
次に、福島原発事故に関連して御質問したいと思います。
今年二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画、東京電力福島第一原子力発電所事故、以下、福島原発事故と言います、その歩みの章があります。その中には、東日本大震災及び福島原発事故から間もなく十四年が経過しますが、事故の経験、反省と教訓を肝に銘じてエネルギー政策を進めていくことがエネルギー政策の原点である、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省を一時たりとも忘れてはならないと。
この反省と教訓を肝に銘じているならば、危険な原発をなくしていくこと、エネルギー政策を転換すること、せめて、これまでの計画に掲げていた、原子力依存度の可能な限りの低減を目指していくべきだと私は考えます。
これまでの原発は安全が大前提、事故が起きないことが大前提でしたが、悲惨な事故は起きてしまいました。そして、地震と津波による電源喪失によって原発は冷却機能を失ってしまいました。大気中に大量の放射性物質がまかれ、今もなお除染作業が続いています。一日も早い福島の復興を願い、原発事故に関して、以下何点か御質問をいたします。
まず初めに、福島原発事故の総被害額を教えてください。
210山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
委員御指摘の総被害額について、政府として定義したものはございませんが、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示しをしております。
また、廃炉に必要な費用の見通しにつきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額として約八兆円とお示しをしているところでございます。
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211松松下玲子(立憲)
これはやはり、事故の総被害額を政府としてもしっかりと押さえるべきだと私は思います。今のお答え、足すと二十三・四兆円になりますね。
原発を止めた裁判官として、退官後も原発の本質と地震による原発の危険性を知ってもらおうと、沈黙を破り正義のために活動している樋口英明さんは、東京電力は、巨大企業であり、その売上げが年間約五兆円、そして利益は売上額の約五％で年二千五百億円、つまり、百年分の利益が二十五兆円であること。この福島原発の経済的損失は、健康被害が一切なく、今の御答弁の中にも健康被害についての金額は入っていなかったと思います、その賠償の必要がないことを前提…
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212白白石隆夫環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
福島第一原子力発電所の事故を受けまして、環境省は、環境再生の中でも、除染、それから中間貯蔵、汚染廃棄物の処理等の環境再生の取組を進めております。
除染については、特定帰還居住区域におきまして、地元の皆様の御意見を伺いながら除染を進めているところでございます。それから、除去土壌については、法律に定められた国の責務でございます、中間貯蔵開始後三十年以内、すなわち二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けて、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等に取り組んでおります。
これまでの取…
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