ありがとうございます。
デフレ時代からやはりインフレ時代へと移行しておりまして、これからも建設コストは資機材価格の高騰、人件費の上昇などにより大幅に増加していくことが見込まれます。その増加分を上回る公共事業予算の拡充をしていかないと、やはり実質投資額の減少状態が続いてまいりますので、インフレ時代の視点を持った公共工事の事業の推進、これを是非ともお願いしたいと思いますし、国土強靱化にもつなげていただきたいと思います。
続いて、上下水道の強靱化について伺います。
埼玉県八潮市の道路陥没災害、運転手さんの一刻も早い発見をお祈りをしておりますけれども、この災害で、図らずも下水道管の老朽化というものにスポットライトが当たっております。
私は、市議時代、十年前なんですけれども、今の坂井学国家公安委員長、それから鈴木馨祐法務大臣、二人とも横浜御選出ということで、このお二人と一緒に公共インフラアセットマネジメント研究会というのをつくりまして、お二人と一緒に横浜市の下水管に潜って、実際に老朽化の状況を十年前に実は見させていただきました。
そのときも、実は、国土交通省さんから横浜市の方に下水道の担当者の方が出向いただいて、下水道のアセットマネジメントというのは非常に重要なんだということを説いていただいて、私たちも、この三人と市議の仲間たち、県議の皆さんと一緒に提言書を作って市長に提案をして、横浜市では、十年前にアセットマネジメント課というのが下水道分野に設置をされました。これは全国の政令市で初だというふうに聞いております。
なので、国交省さんは、実はその際にも、もう十年前から実は下水道のアセットマネジメントとかそういったものに取り組んでいるということを私も存じておりましたけれども、この上下水道、同じ地下インフラでも、上下水道で大きな違いがあると思っております。
例えば、下水管の老朽化対策には、自治体は、国からの交付金を含めて、例えば横浜市だったり川崎市だったら、一般財源を特に雨水の方には活用できるということなんですけれども、一方で、水道管の老朽化対策というのは、一般的には水道事業者が徴収する利用料、市民の皆さんからの利用料でマネジメントしなければいけないということで、実は全国で水道料金が上昇しているという局面にあると思います。
この度、水道の所管が厚労省から下水道と同じ国交省に、皆さんが担われるということで、同じ地下インフラとして、水道事業にも国土強靱化の光を是非当てていただきたいと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
282平平田研国土交通省不動産・建設経済局長
令和七年三月から適用する公共工事の設計労務単価につきましては、前年と比べると六・〇％の上昇となり、過去十一年で最大の引上げとなりました。
これを受けまして、予定価格の積算に当たって、入札手続中のものも含め、新たな労務単価を速やかに活用すべきこと、また、新たな労務単価適用日以前に契約を締結した工事については、スライド条項の活用により、請負契約額の変更を適切に行うべきことなどにつきまして、この二月に各地方公共団体に対して要請をしております。
引き続き、地方公共団体を含む公共工事における予定価格の適切な積算に向け、取組を進めてまいります。
この発言のページ
283草草間剛(自民)
ありがとうございます。
是非、せっかく労務単価を上げましたので、しっかり全国にこれが届くようにしていかなくてはいけないと思いますし、それを国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
建設技能者、働いていらっしゃる皆さんの賃上げ、これは大変重要だと思っております。労務費が上がっているのに、やはり現場の賃金が上がらなければ、今、石破内閣も賃上げ担当大臣も設置されて、全ての省庁でやはり賃上げをしていこうという機運の中で、これは大変重要な課題だと思っております。
この建設技能者の賃上げをしっかりと達成していくために、どのような取組をしていくのかも伺いたい…
この発言のページ
284平平田研国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
建設業は、我が国の持続的な経済成長や防災・減災、国土強靱化の基盤づくりを担っており、今後もその役割を果たしていただくためには、処遇改善を通じて担い手となる建設技能者を確保していくことが喫緊の課題です。
建設技能者の賃上げに向けましては、本年三月から適用する公共工事設計労務単価について、先ほど申し上げましたとおり、最新の賃金上昇の情勢等を踏まえまして、前年度比プラス六・〇％の引上げを行ったところでございます。
また、設計労務単価の引上げ等を踏まえまして、国土交通省と建設業四団体との間で、建設技能者の賃金のおおむね六％の上昇を目標と…
この発言のページ
- （上の発言）
285草草間剛(自民)
ありがとうございます。
デフレ時代からやはりインフレ時代へと移行しておりまして、これからも建設コストは資機材価格の高騰、人件費の上昇などにより大幅に増加していくことが見込まれます。その増加分を上回る公共事業予算の拡充をしていかないと、やはり実質投資額の減少状態が続いてまいりますので、インフレ時代の視点を持った公共工事の事業の推進、これを是非ともお願いしたいと思いますし、国土強靱化にもつなげていただきたいと思います。
続いて、上下水道の強靱化について伺います。
埼玉県八潮市の道路陥没災害、運転手さんの一刻も早い発見をお祈りをしておりますけれども、この災害で、図らずも下水道管の老朽化というものにスポットライトが当たっております。
私は、市議時代、十年前なんですけれども、今の坂井学国家公安委員長、それから鈴木馨祐法務大臣、二人とも横浜御選出ということで、このお二人と一緒に公共インフラアセットマネジメント研究会というのをつくりまして、お二人と一緒に横浜市の下水管に潜って、実際に老朽化の状況を十年前に実は見させていただきました。
そのときも、実は、国土交通省さんから横浜市の方に下水道の担当者の方が出向いただいて、下水道のアセットマネジメントというのは非常に重要なんだということを説いていただいて、私たちも、この三人と市議の仲間たち、県議の皆さんと一緒に提言書を作って市長に提案をして、横浜市では、十年前にアセットマネジメント課というのが下水道分野に設置をされました。これは全国の政令市で初だというふうに聞いております。
なので、国交省さんは、実はその際にも、もう十年前から実は下水道のアセットマネジメントとかそういったものに取り組んでいるということを私も存じておりましたけれども、この上下水道、同じ地下インフラでも、上下水道で大きな違いがあると思っております。
例えば、下水管の老朽化対策には、自治体は、国からの交付金を含めて、例えば横浜市だったり川崎市だったら、一般財源を特に雨水の方には活用できるということなんですけれども、一方で、水道管の老朽化対策というのは、一般的には水道事業者が徴収する利用料、市民の皆さんからの利用料でマネジメントしなければいけないということで、実は全国で水道料金が上昇しているという局面にあると思います。
この度、水道の所管が厚労省から下水道と同じ国交省に、皆さんが担われるということで、同じ地下インフラとして、水道事業にも国土強靱化の光を是非当てていただきたいと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
286
中野洋昌(公明)国土交通大臣
御質問にお答え申し上げます。
御指摘のとおり、水道施設の強靱化、これは能登半島地震の被害ということもございました。また、老朽化等に起因をする漏水事故等も踏まえまして、水道施設の強靱化ということが極めて重要であるというのは、まさに委員御指摘のとおりだというふうに思います。
そしてまた、水道事業は、確かに、地方公共団体が実施をする事業でございまして、料金収入等による独立採算を基本として実施をしておりますが、現在、重要な対策について、技術的、財政的な支援を行っているところであります。
まず、今年度より、水道行政が国土交通省へ移管されましたので、それに伴い…
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287草草間剛(自民)
別に今までが悪かったということではないんですけれども、自治体の現場も、厚労省さんから国交省さんに管轄が変わって、実は大きな期待を持っております。上下水道一体となった強靱化を是非とも進めていただきたいと思いますので、これを機会によろしくお願いしたいと思います。
続きまして、横浜市営地下鉄三号線、ブルーラインの延伸について伺います。
これは、横浜市青葉区のあざみ野から川崎市麻生区の新百合ケ丘まで約六キロの横浜市高速鉄道三号線の延伸なんですけれども、十一年前の平成二十六年から横浜市として事業化に向けた調査を開始し、九年前の平成二十八年、交通政策審議会で、事…
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288五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答えいたします。
横浜三号線の延伸につきましては、先生からも御指摘がありましたとおり、平成二十八年の交通政策審議会の答申におきまして、横浜市北部や川崎市北部と横浜市中心部とのアクセス利便性向上が期待される路線だというふうに意義が位置づけられているところでございます。
この延伸を実現するに当たり求められることという御質問でございましたが、これはもう先生が冒頭述べておられる、これも答申の方に記載をされておりますが、普通の鉄道事業者、民間の鉄道事業者が行う事業ではありませんで、いわゆる横浜市営地下鉄さんが事業主体になることが想定されるという特性を踏まえま…
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