中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 286 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 301 発言)

御質問にお答え申し上げます。

御指摘のとおり、水道施設の強靱化、これは能登半島地震の被害ということもございました。また、老朽化等に起因をする漏水事故等も踏まえまして、水道施設の強靱化ということが極めて重要であるというのは、まさに委員御指摘のとおりだというふうに思います。

そしてまた、水道事業は、確かに、地方公共団体が実施をする事業でございまして、料金収入等による独立採算を基本として実施をしておりますが、現在、重要な対策について、技術的、財政的な支援を行っているところであります。

まず、今年度より、水道行政が国土交通省へ移管されましたので、それに伴いまして、実は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象施設に水道が加わったということがございます。

また、老朽化の対策につきましては、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、点検、調査等の施設管理に関する技術開発などの技術的な支援に取り組むとともに、四十年以上経過し、老朽化した基幹管路の更新事業などの重要な対策について、財政支援を行っているところでございます。

さらに、耐震化の支援につきましては、令和六年度の補正予算より、支援対象の自治体の追加や補助率の引上げを行うとともに、令和七年度の当初予算案におきましては、上下水道システムのまさに急所といった部分に関する個別補助制度も創設するといった、支援の大幅な拡充を行ったところでございます。

二月の十四日に決定されました国土強靱化実施中期計画策定方針におきましては、上下水道システムの耐震化や老朽化対策について位置づけられたところでもありますので、この国土強靱化実施中期計画に上下水道、まあ上水道、下水道、必要な政策がしっかりと盛り込まれるように調整を進めてまいります。

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