委員の御指摘、二つあったかと思います。投機対象、投機のようなものに何らか規制をするべきではないかというふうな御指摘、そして、住宅価格をしっかり抑えていくべきではないかというふうな政策をやるべきではないか、こういうふうに受け止めさせていただきました。
私も、住まいは生活の基盤でありますので、投機的な取引というのは好ましくないと思っております。住宅の取引はやはり実需に基づいて行われるべきことが基本だというふうには考えております。
他方で、近年のマンション価格が上がっていることについては、需要、供給、様々な要因があるというふうにも思っておりますので、現在のような価格が上昇する局面の際には、取引の主体、価格、頻度など、不動産取引の状況を的確に把握をすることが重要だと考えておりますので、その動向はしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
住宅価格を抑えるというのは、委員の御指摘というか、非常に、取得しやすくするというのはまさにそうだと思うんですけれども、他方で、なかなか難しいのが、資材価格や労務費も上昇を続けているという状況もございますので、その中で、住宅においてもこうした必要な価格転嫁というのは円滑に当然行われないといけない。ここが抑えられてしまうと、労務費にしわ寄せが行ってしまうようなことがあってはならないわけでありまして、そこも重要という面もあるということも指摘をさせていただきます。
いずれにしても、住宅価格、金融市場の動向等を注視しながら、住宅ローン控除による住宅取得負担の軽減、あるいは、先ほども紹介しました全期間固定金利の住宅ローンの提供等、住宅取得環境の整備というのはしっかりと行ってまいりたいということを改めて答弁申し上げます。
259
田村智子(共産)
その上、さっきの住宅整備事業、これは外国というふうに言いましたけれども、オフィスの近くに住居を整備するという事業で、外国の方も呼び寄せるから、まさに億ションを造るような事業なんですよね。これは超高層ビルの商業施設の上にマンションを造るなどすると、容積率の緩和が加算されるわけですよ。
都市再生特別地区によって、容積率は商業地域で五〇〇％が六八〇％になる。さらに、住宅容積率の加算で八五〇％まで緩和できる。これも民間事業者の提案をそのまま確認しているだけでしょう、持ち回りなんですから。
先ほども言いましたけれども、都市計画というのは自治体が決めるのが原則な…
この発言のページ
260
中野洋昌(公明)国土交通大臣
都市開発プロジェクトの進め方の在り方については、先ほど内閣府からも手続的なところは説明はあったかというふうに思っております。委員の御指摘は、そうした再開発が様々進むことによって、こうした住宅価格全体の高騰というものが起きているのではないかというふうなところが問題意識かというふうにも感じたところでございます。
いずれにしましても、ちょっとこれは一般論にはなるんですけれども、こうした都市開発のプロジェクト等で建つようなタワーマンションというところ、そこの価格の上昇と一般のマンションの価格、それが直接大きな影響があるのかどうかというところは一概には申し上げら…
この発言のページ
261田村智子(共産)
私は、国交省がやるべきは、こういう規制緩和が何をもたらしているかをしっかり検証することだと思うし、こんな住宅の高騰を抑える政策への転換をしなければならないと思うんですよ。
今、東京オリンピックを契機にした開発の一つとしてやられたのが、大手ディベロッパーが安く都有地を取得して選手村を造り、それが晴海フラッグというマンションになった。ところが、そのマンションが投機の対象となって、まさに価格の高騰を呼び込んだ。社会問題にまでなってきていますよね。マンションを、住まいを投機の対象とするということさえ規制がないんですよ。減税まで受けて造る。規制緩和という本当に厚…
この発言のページ
- （上の発言）
262中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員の御指摘、二つあったかと思います。投機対象、投機のようなものに何らか規制をするべきではないかというふうな御指摘、そして、住宅価格をしっかり抑えていくべきではないかというふうな政策をやるべきではないか、こういうふうに受け止めさせていただきました。
私も、住まいは生活の基盤でありますので、投機的な取引というのは好ましくないと思っております。住宅の取引はやはり実需に基づいて行われるべきことが基本だというふうには考えております。
他方で、近年のマンション価格が上がっていることについては、需要、供給、様々な要因があるというふうにも思っておりますので、現在のような価格が上昇する局面の際には、取引の主体、価格、頻度など、不動産取引の状況を的確に把握をすることが重要だと考えておりますので、その動向はしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
住宅価格を抑えるというのは、委員の御指摘というか、非常に、取得しやすくするというのはまさにそうだと思うんですけれども、他方で、なかなか難しいのが、資材価格や労務費も上昇を続けているという状況もございますので、その中で、住宅においてもこうした必要な価格転嫁というのは円滑に当然行われないといけない。ここが抑えられてしまうと、労務費にしわ寄せが行ってしまうようなことがあってはならないわけでありまして、そこも重要という面もあるということも指摘をさせていただきます。
いずれにしても、住宅価格、金融市場の動向等を注視しながら、住宅ローン控除による住宅取得負担の軽減、あるいは、先ほども紹介しました全期間固定金利の住宅ローンの提供等、住宅取得環境の整備というのはしっかりと行ってまいりたいということを改めて答弁申し上げます。
263田村智子(共産)
資材や労務価格が値上げしていってというのは、もう当然のことなんですよ。それが反映されなければ、建築業者に、特に働く皆さんに影響が出るので。ただ、東京の高騰はそうじゃないでしょうという問題提起なんですね。
昨日の東京新聞では、ＵＲ団地、板橋区の高島平でさえもタワーマンション化するという計画が出て、これは住民の皆さんが大変驚き、そして、それが家賃の高騰を招いていくのではないかという危惧が広がっています。
やはり、今、規制をする方向へ、住宅価格を抑える方向へ、そして公共的な住宅を大量に提供する方向へ住宅政策を変えていくということを求めまして、質問を終わりた…
この発言のページ
264
谷公一(自民)
これにて田村智子さんの質疑は終了いたしました。
次に、小池正昭君。
この発言のページ
265小小池正昭(自民)
千葉十区選出の小池正昭でございます。昨年の選挙で初当選でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、今日、国土交通関係、幅広くあるわけなんですが、航空関係と成田空港の関係、私の地元でもありますので、お聞きしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、最近の訪日外国人の増加というのは、しっかりと堅調に推移をしているわけでありますが、特に、コロナ禍前を超えて過去最高ということで非常に順調に来ている、二〇三〇年六千万人というのが本当に視野に入ってきているんだと思います。実数値で、二〇二四年、三千六百八十六万九千九百人ということです…
この発言のページ