平嶋隆司観光庁次長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 199 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 301 発言)

二〇三〇年の訪日外国人旅客者数につきましては、六千万人の目標に向けて、観光施策を国が先頭となって進めているところでございます。その上で、スムーズな出入国手続を始めとしまして、快適に旅行できる環境の整備を整えていくということは非常に大事な国としての喫緊の課題だと考えております。

このため、国際観光旅客税の税収につきましては、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えておりまして、こういったことから、地方に譲与する仕組みとはしていないところでございます。

他方で、広く各地域へ外国人旅行者に来ていただく、また滞在を促進するということにつきましては、国の観光施策としても非常に大事な課題でございます。こうした観点から、国際観光旅客税につきましては、外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律、この法律に基づきまして、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、それから、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、こうした三つの分野に税収を充当しているところでございます。

こうしたことから、税収の一定割合につきましては、地方のまさに滞在を磨き上げるというところも含めて、観光資源の整備、それから地方部の公共交通等の機能の向上等に充当しているところでございます。

引き続き、地方公共団体の創意工夫も生かして、観光資源の整備、それから地方部の公共交通機関等の機能向上等も支援してまいりたいと考えております。

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