立憲民主党の青山大人です。
まずは、観光立国推進政策について、大臣始め関係の政府参考人にお伺いします。
予算案の審議というと、どうしても歳出面ばかり注目されてしまいますが、ちょっと歳入改革の観点からも、踏まえて質問いたします。
日本への訪日外国人の観光客の数、近年、大幅な増加傾向を示しており、全体として日本の観光産業は活況を呈しており、地域経済の活性化にも大変寄与しております。
しかし一方で、観光客の急増に伴って、一部の地域では混雑やマナーの問題が指摘をされています。観光地の貴重な文化財が荒らされてしまったり、環境負荷が深刻化し、観光インフラの維持管理に要する費用も増大をしております。
そういった中で、ほかの国の例を見ますと、こういった問題に対応するために外国人の観光客から手数料を徴収して、例えば、タイでは、観光手数料を導入して、外国人観光客から観光地の整備やインフラ維持のための収入を得たりしています。また、ブータンでも、外国人観光客一人当たりに持続可能な開発費ということで徴収して、環境保全と観光振興を両立させるような仕組みを構築しているというふうに伺っております。
このような海外の事例も参考にしながら、日本においても訪日外国人の旅行客向けに観光手数料なるものを導入して、その財源をオーバーツーリズム対策や地方の活性化の施策に充てることはできないかと私は思うわけです。
なぜ、あえて手数料と言ったかというと、これは税という形にしてしまいますと、やはり、日本人と外国人で分けると、これはこれで国際法上の問題も生じると思います。今現在、例えば、国際観光旅客税、一人千円取っていますけれども、日本人は千円、外国人は二千円とかやってしまいますと、これはこれで問題が出てくると思いますので、私は、あえて税ではなくて手数料というような形態を取って観光資源の維持管理に必要な財源を確保する、そういったことが必要かなと思います。
今後、第五次の観光立国推進計画の見直しも行いますし、外国人観光客から収入を増やすような観点、そういったものを議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。
193五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
ホームドアの整備は、鉄道利用者の安全、安心の観点から非常に重要であると考えているところでございますが、その整備には多額の費用を要するということと、それから駅の構造とかによって非常に難しい工事になることがあるということと、それから事業者によりまして駅の数とか駅のそもそものスペースの問題ということがありますので、一律に強力に進めることはなかなか困難だと考えているところでございますが、事業者ごとにそういったそれぞれの特性を十分に検討した上で、それぞれ整備目標や優先順位を適切に定めて、計画的に整備を進めていくということが重要であるというふ…
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194
角田秀穂(公明)
しっかり働きかけをお願いをしたいと思います。
時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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195
河西宏一(公明)
これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
次に、青山大人君。
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- (上の発言)
196青青山大人(立憲)
立憲民主党の青山大人です。
まずは、観光立国推進政策について、大臣始め関係の政府参考人にお伺いします。
予算案の審議というと、どうしても歳出面ばかり注目されてしまいますが、ちょっと歳入改革の観点からも、踏まえて質問いたします。
日本への訪日外国人の観光客の数、近年、大幅な増加傾向を示しており、全体として日本の観光産業は活況を呈しており、地域経済の活性化にも大変寄与しております。
しかし一方で、観光客の急増に伴って、一部の地域では混雑やマナーの問題が指摘をされています。観光地の貴重な文化財が荒らされてしまったり、環境負荷が深刻化し、観光インフラの維持管理に要する費用も増大をしております。
そういった中で、ほかの国の例を見ますと、こういった問題に対応するために外国人の観光客から手数料を徴収して、例えば、タイでは、観光手数料を導入して、外国人観光客から観光地の整備やインフラ維持のための収入を得たりしています。また、ブータンでも、外国人観光客一人当たりに持続可能な開発費ということで徴収して、環境保全と観光振興を両立させるような仕組みを構築しているというふうに伺っております。
このような海外の事例も参考にしながら、日本においても訪日外国人の旅行客向けに観光手数料なるものを導入して、その財源をオーバーツーリズム対策や地方の活性化の施策に充てることはできないかと私は思うわけです。
なぜ、あえて手数料と言ったかというと、これは税という形にしてしまいますと、やはり、日本人と外国人で分けると、これはこれで国際法上の問題も生じると思います。今現在、例えば、国際観光旅客税、一人千円取っていますけれども、日本人は千円、外国人は二千円とかやってしまいますと、これはこれで問題が出てくると思いますので、私は、あえて税ではなくて手数料というような形態を取って観光資源の維持管理に必要な財源を確保する、そういったことが必要かなと思います。
今後、第五次の観光立国推進計画の見直しも行いますし、外国人観光客から収入を増やすような観点、そういったものを議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。
197
中野洋昌(公明)国土交通大臣
青山委員の御質問にお答えを申し上げます。
確かに、本年一月、訪日外国人旅行者数は約三百七十八万人と、前年同月よりは四一%の増加でございまして、単月として過去最高となっております。インバウンド、今非常に好調な状況でもありまして、力強い成長軌道に乗っているものと受け止めているところであります。
他方で、委員御指摘のような、オーバーツーリズムのような様々な対応もしていかないといけないというのは、それは御指摘のとおりだと思っております。
訪日外国人観光客から国への収入をどう増やすのかという観点の御質問でございますが、現在のところ、国土交通省としましては、観…
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198青青山大人(立憲)
いきなり、大臣、なかなか答えにくい質問だと思いますけれども、本当に、取れるところから取るという言い方は非常に語弊がありますけれども、例えば、今のこの円安の状況ですとか含めて、仮に、例えば一人当たり訪日外国人旅行客に千円を何らかの形で課したとしたって、全体の今のこの為替相場の状況とかを見れば、私はそんなに影響はないと思うんですよ。それだって、年間何百億円という新たな財源になると思うんですよね。
私は、そういったことを国としても、やはり、歳入、収入を上げる観点からも、そういった議論はあってもいいのかなというふうに思いますので、大臣、今すぐここで結論は求めま…
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199平平嶋隆司観光庁次長
二〇三〇年の訪日外国人旅客者数につきましては、六千万人の目標に向けて、観光施策を国が先頭となって進めているところでございます。その上で、スムーズな出入国手続を始めとしまして、快適に旅行できる環境の整備を整えていくということは非常に大事な国としての喫緊の課題だと考えております。
このため、国際観光旅客税の税収につきましては、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えておりまして、こういったことから、地方に譲与する仕組みとはしていないところでございます。
他方で、広く各地域へ外国人旅行者に来ていただく、また滞在を促進するという…
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