2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 201 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 301 発言）
国内外の観光需要が回復し、成長軌道に乗っている中、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということの上では、インバウンドの地方誘客を進めていくことは非常に重要でございます。
御指摘いただきました、高速道路周遊パス、また鉄道に関してはジャパン・レール・パスがございますけれども、訪日外国人旅行者の周遊促進、それから利便性の向上を図る取組として実施されてきているところでございます。
まず、訪日外国人向けの高速道路周遊パスの価格についてでございますけれども、昨年十月に国内向け周遊パスと同価格への引上げが行われているところでございます。
二点目に、ジャパン・レール・パスにつきましては、令和五年十月に商品内容の充実が図られておりまして、その際、それと併せて、それに対応した価格への改定が行われているところでございます。
いずれにしましても、国土交通省としましては、インバウンドも含めた観光客に全国の観光地をより多く訪れていただけるよう、引き続き取組を推進していきたいと思います。
いきなり、大臣、なかなか答えにくい質問だと思いますけれども、本当に、取れるところから取るという言い方は非常に語弊がありますけれども、例えば、今のこの円安の状況ですとか含めて、仮に、例えば一人当たり訪日外国人旅行客に千円を何らかの形で課したとしたって、全体の今のこの為替相場の状況とかを見れば、私はそんなに影響はないと思うんですよ。それだって、年間何百億円という新たな財源になると思うんですよね。 私は、そういったことを国としても、やはり、歳入、収入を上げる観点からも、そういった議論はあってもいいのかなというふうに思いますので、大臣、今すぐここで結論は求めま…
二〇三〇年の訪日外国人旅客者数につきましては、六千万人の目標に向けて、観光施策を国が先頭となって進めているところでございます。その上で、スムーズな出入国手続を始めとしまして、快適に旅行できる環境の整備を整えていくということは非常に大事な国としての喫緊の課題だと考えております。 このため、国際観光旅客税の税収につきましては、まずは国が主体として実施する観光施策の財源とすることが適当であると考えておりまして、こういったことから、地方に譲与する仕組みとはしていないところでございます。 他方で、広く各地域へ外国人旅行者に来ていただく、また滞在を促進するという…
わざわざ、二〇一九年、新しい税を取って、ですから、やはりそういったものが何に使われているかというところももう少し示してもらった方が理解も深まるかなと思いますし、先ほどの一問目の話ですけれども、国際観光旅客税を上げろと私は一切言っていませんからね、そこだけは勘違いしないでくださいね。それを上げちゃうと日本人までまた余計増税になってしまいますので、私がお伝えしたかったのは、さっきの質問ですけれども、やはり外国人から取れるところは取りましょうという話ですので、そこはちょっと一旦くぎを刺しておきますね。 次、訪日外国人観光客には、免税制度、これは今回一部変わっ…
国内外の観光需要が回復し、成長軌道に乗っている中、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということの上では、インバウンドの地方誘客を進めていくことは非常に重要でございます。
御指摘いただきました、高速道路周遊パス、また鉄道に関してはジャパン・レール・パスがございますけれども、訪日外国人旅行者の周遊促進、それから利便性の向上を図る取組として実施されてきているところでございます。
まず、訪日外国人向けの高速道路周遊パスの価格についてでございますけれども、昨年十月に国内向け周遊パスと同価格への引上げが行われているところでございます。
二点目に、ジャパン・レール・パスにつきましては、令和五年十月に商品内容の充実が図られておりまして、その際、それと併せて、それに対応した価格への改定が行われているところでございます。
いずれにしましても、国土交通省としましては、インバウンドも含めた観光客に全国の観光地をより多く訪れていただけるよう、引き続き取組を推進していきたいと思います。
いずれにしても、日本人が国内旅行できなくなって外国人だけ旅行するというような、私は、そんなふうにならないように、そこはしっかり、最低限のことはやってほしいというふうに思います。 次の質問に行きます。運転代行業について幾つか質問をさせていただきます。 運転代行業は、飲酒運転撲滅のために不可欠な社会インフラだと思います。特に、深夜帯や公共交通機関が利用できない地域では、運転代行業の存在が安全な移動手段を確保する要となっております。 私は、平成三十年、二〇一八年に、自動車運転代行業に関し国による都道府県への指導に関する質問主意書を提出いたしました。その質…
お答え申し上げます。 運転代行法ですけれども、これは、従前の運転代行におきまして、違法なタクシー類似行為が行われているとか、利用者保護に欠けている、そういった問題がありましたことを受けて、最低限必要な措置を講じて業務の適正化を図る、こういう目的で制定されたものでございます。その中で、料金水準については規定されていないという状況でございます。 一方で、先ほど御指摘ありましたように、過去の分権改革要望も踏まえまして、最低利用料金について、条例で設定することも可能であるということにつきまして、平成三十年十二月に通知したところでございます。 その後、当該条…
実際、まだそういった自治体はないということで、都道府県ごとに最低料金の価格が異なる状況、さらには、同じ県においても事業者によって結構料金というのは異なっています。多分、大臣なんかも運転代行業を利用したことがあると思うんですけれども、やはり、安かろう悪かろうでは結果的に利用者の安全が脅かされます。サービスの品質や価格に大きなばらつきも生じております。この結果、一部の地域では運転代行業者が過当競争に巻き込まれ、安全性を犠牲にして低価格化が進むケースも報告されております。 一番の目的は、飲酒運転撲滅のためだと思います。そして、利用者の安全の確保だと思います。…