日本維新の会、阿部司でございます。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。
初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。
昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。
特に、私の地元、東京都北区におきましては、消防団の拠点施設がハザードエリア内に位置していることが既に把握されておりまして、地域住民からも安全対策を求める陳情が寄せられています。消防団の方からも直接お話をお伺いしております。このような状況というのは全国的にも見られるのではないかなと危惧をしておる次第です。
令和六年度の消防白書によりますと、消防団拠点施設や地域防災拠点施設の整備には緊急防災・減災事業債等による財政措置が講じられているとのことですが、この財政措置の実施状況だけを把握しているだけでは不十分なのではないかということです。肝腎の救助する側の拠点そのものが被災するリスクを抱えているという矛盾した状況について、消防庁として実態をきちんと把握されているのか疑問であります。
既存の調査研究や事例報告によりますと、消防団の詰所、機庫といった活動拠点の中には、洪水や津波、土砂災害のハザードエリア内に位置しているものが少なくないことが示唆されております。実際に過去の災害では、消防団の施設や車両等の装備が浸水被害を受けて、初動対応に支障を来した事例も報告されております。しかし、こうした危険な状況について、消防庁として全国的な実態把握が行われているとは思えないんですね。
単に財政措置を講じているというだけでは問題の解決にはなりません。消防庁として、全国の消防団拠点施設のうちどれだけの施設がハザードエリア内に位置しているのか、正確に実態を把握して、各自治体に対して、拠点施設の移転ですとかかさ上げ、装備品の高所保管などの具体的な対策を講じるよう働きかけるべきと考えますけれども、この点についての御見解と今後の対応方針について総務大臣にお伺いをしたいと思います。
162竹竹村範之日本放送協会専務理事
お答えをいたします。
就業規則はそのように定めております。
なお、職員就業規則、例えば第三条に、ＮＨＫの職員は、公平公正というＮＨＫの使命達成のために、しっかりとその責務を果たさなければならないというように規定をいたしておりまして、実際には、とりわけ報道に携わる職員につきましては、公平公正、不偏不党を旨とする公共放送ＮＨＫの立場を踏まえて、疑念を抱かれないようにしなければならないということで、常日頃から理解を求めているところです。
こうしたことから、これまでも、立候補される職員の方については、その意味では重い決断をされて、自らの意思で退職を選ばれて…
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163許許斐亮太郎(国民)
ありがとうございます。しっかり言葉は胸に届きました。
議員のなり手不足の解消、そして幅広い国民の政治参加のためにも、やはり、世の中的には、在職立候補制度というのは大変大きな試みの一つだと思います。選挙のたびに、まさにＮＨＫのニュース番組でも、なり手不足の解消法として何度もこの在職立候補制度を取り上げてまいりました。公共メディアであるＮＨＫが、その広報活動、そしてその実践の先頭に立っていただきたいと思っております。本日はありがとうございました。
以上、放送、消防、国防、選挙について、現場の視点から質問させていただきました。
本日はどうもありがとうござ…
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164
田所嘉徳(自民)
これにて許斐亮太郎君の質疑は終了いたしました。
次に、阿部司君。
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- （上の発言）
165
阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司でございます。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。
初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。
昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。
特に、私の地元、東京都北区におきましては、消防団の拠点施設がハザードエリア内に位置していることが既に把握されておりまして、地域住民からも安全対策を求める陳情が寄せられています。消防団の方からも直接お話をお伺いしております。このような状況というのは全国的にも見られるのではないかなと危惧をしておる次第です。
令和六年度の消防白書によりますと、消防団拠点施設や地域防災拠点施設の整備には緊急防災・減災事業債等による財政措置が講じられているとのことですが、この財政措置の実施状況だけを把握しているだけでは不十分なのではないかということです。肝腎の救助する側の拠点そのものが被災するリスクを抱えているという矛盾した状況について、消防庁として実態をきちんと把握されているのか疑問であります。
既存の調査研究や事例報告によりますと、消防団の詰所、機庫といった活動拠点の中には、洪水や津波、土砂災害のハザードエリア内に位置しているものが少なくないことが示唆されております。実際に過去の災害では、消防団の施設や車両等の装備が浸水被害を受けて、初動対応に支障を来した事例も報告されております。しかし、こうした危険な状況について、消防庁として全国的な実態把握が行われているとは思えないんですね。
単に財政措置を講じているというだけでは問題の解決にはなりません。消防庁として、全国の消防団拠点施設のうちどれだけの施設がハザードエリア内に位置しているのか、正確に実態を把握して、各自治体に対して、拠点施設の移転ですとかかさ上げ、装備品の高所保管などの具体的な対策を講じるよう働きかけるべきと考えますけれども、この点についての御見解と今後の対応方針について総務大臣にお伺いをしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
阿部委員の御質問に答えます。
消防団の拠点施設については、地震や風水害による影響が比較的少ないことなどを十分に考慮した適切な場所を選んで設置していただく必要があると考えております。
洪水浸水想定区域等に設置された消防団の拠点施設の数については、まだ現在把握していないために、今後、自治体の実情把握に努めてまいりたいと考えております。
消防団の拠点施設の整備については、緊急防災・減災事業債の活用も可能であることから、自治体に対して、安全な場所に拠点施設を整備いただくとともに、資機材の安全管理についても働きかけていきたい、そういうふうに考えております。
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167阿部司(維新)
ありがとうございます。
しっかり実態を把握して自治体に働きかけていくという御答弁をいただいたと思っております。しっかり、この問題については取組の強化をお願いをしたいと思います。地元の消防団の皆さんも日々必死に活動されている中で大変御心配されておりますので、よろしくお願いします。
続いて、消防団の通信体制の強化についてお伺いをいたします。
先般の豪雨災害において、地元の消防団では、無線機が浸水により故障したり、災害現場の騒音で必要な情報が聞き取れないなど、通信体制に課題があるというお話をお伺いいたしました。
消防庁におきましては、救助用資機材への補…
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168田田辺康彦消防庁次長
災害時にいち早く駆けつける地域に密着した消防団については、迅速な情報収集による災害状況の早期把握等が求められており、分科員御指摘の消防団への通信機器の整備については、消防団の初動対応能力の強化を図り、消防隊と連携した体制の早期確立にも寄与する大変重要な取組と考えております。
そのため、消防庁では、消防団が整備するトランシーバーを消防団設備整備費補助金の補助対象としているほか、消防団の力向上モデル事業により、トランシーバーを始め、衛星通信機器等を活用した災害想定訓練などの自治体の取組を支援しております。
これらの支援により、消防団におけるトランシーバー…
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