2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 329 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
地域における消防防災力を維持するためには、新たな消防団員の確保だけでなく、特に高齢化が進む地方においてはシニア層の団員の活躍促進が重要と考えております。
こうした背景を踏まえ、分科員御指摘の退職報償金については、令和六年十二月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令を改正し、新たに勤務年数三十五年以上区分を追加し、三十年区分から一律十万円の増額としたところでございます。
この改正政令の令和七年四月一日の施行に向けて、本年一月に全国の自治体に対して発出した通知において、自治体での条例改正を遺漏なく進めていただくとともに、年齢により一律に退団させる定年制の撤廃や、消防団に親和性の高い関係機関ＯＢの活用の促進をお願いしており、引き続き、自治体と連携しながら、シニア層の活躍促進を図りつつ、消防団員の確保にしっかりと取り組んでまいります。
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向山淳(自民)
ありがとうございます。
確かにドローン操縦なんかの資格が取れるよというメリットであったり、今までなかなか参加が少なかった女性といったところにもターゲットを広げてリクルートをされているということで、御努力に感謝申し上げます。そして、先ほど言っていただきました防災士との連関の部分というのも意識をされた上でアプローチをされているということも理解をいたしました。
ちなみに、こうして実際に防災士と消防団の方々が連携するような協働事例というものもあられるのでしょうか。
能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小限にするためには、自助、共助の取組が重要と考えております。そのような中、防災士の方々には、地域防災力の担い手として、消防団等と連携し、日々御活躍いただいていると認識しております。 分科員御指摘の消防団と防災士との連携事例については、例えば、避難所運営や大規模災害を想定した訓練、学校における防災教育、女性消防団員と女性防災士が連携した子育て世代向けの防災ハンドブックの作成、防災士資格を持つ消防団員による地域住民向けの救命講習等の実施などが行われており、消防庁において、モデル事業により支援する…
328向山淳(自民)
様々な連携のシーンがあるということで例示をいただきまして、ありがとうございます。 防災士の方々については、地域でお話を聞いているところでも、資格を取った後、なかなか活動を、どうすればいいのか分からないというまま有資格者としていらっしゃるという方々も多くいらっしゃるというふうに認識をしています。一方で、消防団の皆さんは、本当に定期的な研修であったり訓練であったりと枠組みがすごくしっかりしているのかなというふうに思っておりますので、今後も、地域によっては、防災士もきちんと組織化をされていて、教育機関と連携したり研修したりということをされているかと思いますの…
地域における消防防災力を維持するためには、新たな消防団員の確保だけでなく、特に高齢化が進む地方においてはシニア層の団員の活躍促進が重要と考えております。
こうした背景を踏まえ、分科員御指摘の退職報償金については、令和六年十二月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令を改正し、新たに勤務年数三十五年以上区分を追加し、三十年区分から一律十万円の増額としたところでございます。
この改正政令の令和七年四月一日の施行に向けて、本年一月に全国の自治体に対して発出した通知において、自治体での条例改正を遺漏なく進めていただくとともに、年齢により一律に退団させる定年制の撤廃や、消防団に親和性の高い関係機関ＯＢの活用の促進をお願いしており、引き続き、自治体と連携しながら、シニア層の活躍促進を図りつつ、消防団員の確保にしっかりと取り組んでまいります。
330向山淳(自民)
ありがとうございます。 タイムリーにこの四月から三十五年以上の枠組みができるということで、三十五年になったらまた三十五の壁になるのかもしれませんけれども、少しでも長く働いて活躍をしていただくインセンティブというのが一歩進むというのはありがたいことだなというふうに思っております。 そうした今の全体のお話の中で、これからも、女性であったり、又はシニア層であったり、様々な方が自主防災の担い手として活躍をされているということだと思いますが、この先、やはり高齢化であるとか人材不足というのがある中で、デジタル技術の活用、デジタルだけにかかわらず、技術の活用という…
人口減少や高齢化が進む中、デジタル技術を活用し、消防活動の省力化、効率化に資するＤＸの取組を進めることは重要と認識しています。 そのため、消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。 令和七年度予算案では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに消火用ドローンなどの研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しているところです。 今後…
332向山淳(自民)
ありがとうございます。
本当に、日々の火災への対応という部分もそうですけれども、今後、南海トラフであるとか日本海溝、千島海溝の地震であるとか、様々な災害も予想される中で、防災を担う方々の重要性、そしてＤＸの重要性ということがますます高まってくるところかと思います。
皆様の、本当に地域の力を生かしていくということもしっかり進められる体制を後押ししていくべく、私も尽力をしてまいりたいと思います。
本日はありがとうございます。